一線を超える「表現の自由」とは

 昨日は敬愛する金正日総書記逝去3周年の大事な日でしたが、そんな重要な日を汚すような出来事が日本帝國主義社会内で相次ぎました。日本帝國主義体制政府が日本帝國関西電力高浜原発に再稼動OKを出したことと、日本帝國JR東海がリニア侵略新幹線着工を働いたことです。これらの流れはつながっている面もあり、リニア侵略新幹線は多大な電力消費が必要なため、運用にあたって原発再稼動が前提になるといわれます。そして、リニア侵略新幹線運用に際して実際に原発が再稼動されるとすれば、日本で最も危険な場所や規模である浜岡と柏崎になるとも言われるのです。善良な日本の人民から出る反対論を力でねじ伏せようとするのがまさしく日本帝國主義侵略勢力の本性で、そんな本性だからこそいざとなれば帝國主義勢力総与党化・不正乱発を働いてでも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進できるというわけです。こういう勢力に対しては力には力で対抗する以外に方法はありません。

 さて、北星学園大学の元日本帝國朝日新聞記者講師について、紆余曲折の末、再び教壇に立つことが許される模様です。この点については色々日本の善良な人民による応援もあって正常な方向に進めたとの評価が出来ましょう。一方で、ソニーのアメリカ合衆国帝國主義体制現地法人であるソニー・ピクチャーズが朝鮮民主主義人民共和国の最高尊厳に対して特大型冒涜を働く極悪映画をアメリカ帝國主義社会内にて上映しようとした件に対して、ハッカーによる攻撃があったりテロ予告があったことも相まって、現地法人は上映中止を決めたとのことです。これに対してはアメリカ帝國主義社会内から強い怒りの声が上がっており、これも北星学園大学や元記者講師を応援した日本の善良な人民と同じ世論喚起ともいえるでしょうが…
 奇しくも、アメリカ帝國主義体制はキューバ共和国との国交正常化交渉に舵を切ることになりましたが、こんな姿勢に対して「北朝鮮やイランなどを喜ばせるだけ」とのアメリカ帝國共和党勢力の批判も強まっています。そんな情勢と同じ流れになりうるのが今回の映画上映中止問題ともなります。一方でアメリカ帝國主義社会では現実に親イスラム国勢力が国内でテロを引き起こすことを恐れています。今回は対朝鮮共和国関係の問題だからイスラム国勢力がテロを起こさないかといえば、テロリストというのは社会に対する恨みという動機さえあれば、その発端となる原因は何でも良いのです。朝鮮共和国を題材にしたものであれ、アメリカ帝國主義体制の侵略扇動はイスラム国にも及ぶという理由であれば、イスラム国勢力がこれを原因にテロを起こしても何ら不思議ではないということです。
 今回の上映中止の件で考えるべきことは、ハッカーの攻撃で機密情報が広く流出してしまったことにあります。ただ単にテロを恐れてというよりも、具体的な意味で重要人物が標的にされかねない恐れがあることや、アメリカ帝國主義社会内にテロの温床が根深くはびこっていることも挙げられます。そして、ハッカーの侵入により、現地法人のソニー・ピクチャーズではなくソニー本体の社長が対朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜場面上映を許可していた、それも、アメリカ帝國主義社会向けには許可して他国版では許可しないという二重基準も働いていたという情報が出てしまったことは致命的です。即ち、アメリカ帝國主義社会向けに対朝鮮共和国侵略世論扇動目的でこの映画を上映しようとしていたのではないか?との疑いをかけられても仕方ない行為を働いたということです。さすがにここまで来ると最大限保障されるべき表現の自由であっても「一線を超えた」と考える人民が相応に出ても当然ともいえるのです。
 アメリカ帝國主義体制は上映中止に追い込まれた今回のハッカーについて「北朝鮮当局が犯人」という断定まで働きました。これは、同様のハッカー攻撃を疑われた中華人民共和国61398部隊将校を起訴までしたケースに酷似しています。自国にいない人物を犯人扱いして人物特定にまで至れば起訴までするのは、これは当該国への主権侵害にまでなり戦争の原因にもなります。今回の件についてアメリカ帝國主義体制が具体的にどんな対応措置を取るのかも大きな注目ですが、それに応じて朝鮮共和国が色々な手を打ってくることも十分考えられます。日本人の立場からしても目が離せない問題ですし、アメリカ帝國主義体制の本質的暴力性がまた一つ明るみになることとなるでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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