帝國主義国連対朝鮮共和国不当非難決議と統合進歩党解散決定を糾弾する声明

 2014年12月18日(日本時間では12月19日)、帝國主義国際連合が総会にて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の人権問題について、最高指導者の国際刑事裁判所への訴追を促すなどの不当非難決議を採択するという大暴挙を働いた。それからわずかな時間の後、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)憲法裁判所が「北韓(=朝鮮共和国)式社会主義の実現を目指す違憲政党」との理由で統合進歩党の解散を決定するというこれまた大暴挙を働いた。奇しくも、西側帝國主義勢力の本質的暴力性が世界全体から人民の手によって暴かれようとしており、アメリカ合衆国帝國主義体制もキューバ共和国との和解戦略に舵を切ろうとしている情勢にある。そんな情勢の中で朝鮮共和国に対する不当な国際非難扇動が公然と行われているのが現状ともいえるのだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、帝國主義国際連合による不当決議と南朝鮮傀儡憲法裁判所の不当決定を以下の声明にて日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾する。

 対朝鮮共和国人権問題非難決議といえば10年連続になるが、最高尊厳を特大冒涜する内容は初めてであり、当然のことながら朝鮮共和国の激怒を買った。奇しくも、朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜表現といえば、最高指導者暗殺を含むコメディ映画のアメリカ帝國主義社会における上映計画について、それに関する極秘情報がハッキングされる事態も起きた。朝鮮共和国は国家としての関与は完全否定する一方で、この行動については朝鮮共和国支持者による正義の行為との立場を取った。朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する帝國主義国連不当決議を支持した勢力も、コメディ映画を制作した日本帝國主義社会系アメリカ帝國主義社会内現地法人と同等の鉄槌が下されることとなるだろう。
 この不当決議についていえば、世界一の暴力国家・アメリカ帝國主義体制を差し置いて、何と日本帝國主義体制が欧州連合帝國主義体制とともに主導して扇動したことを忘れてはならない。日本帝國主義体制反動勢力は「拉致事件」云々を持ち出して朝鮮共和国に対して不当な圧力扇動を働いているが、そんな日本帝國反動勢力は昭和戦争時期の朝鮮人大量拉致について何の反省もしない態度を世界全体に対して働いている。このような態度を働く日本帝國主義反動勢力が昭和戦争正当化という自らの政治的目的を達する手段として「拉致事件解決」を喧伝しているのが実体である。だからこそ、こんな勢力に加担する帝國主義国連特別報告者勢力や日本帝國自称左派弁護士勢力も日本帝國主義体制反動勢力と同等の反人権勢力ということになる。こんな決議を主体的に扇動した日本帝國主義社会は自らの拉致体制ぶりをまず反省すべきではないのか?日本の善良な人民の反対意見など完全無視した挙句、日本帝國主義体制勢力総与党化にて不正・不法行為を乱発してまで推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度)は、日本の善良な人民及びこの裁判システムで裁かれる重罪被告人に対する典型的な国家犯罪級拉致政策である。この裁判システムに「積極的に参加しよう」と喧伝する総与党化日本帝國主義勢力は日本の善良な拉致被害者をよりによって拉致実行犯側に転向させようとする犯罪勢力と言っても過言ではない。そんな裁判システムを拒否できない重罪被告人こそが日本帝國主義犯罪勢力による最大の拉致被害者となるのだ。
 一方、帝國主義国連不当決議に加担した南朝鮮傀儡体制においては、本日南朝鮮傀儡憲法裁判所にて統合進歩党に対する不当な解散命令が下される異常事態となった。南朝鮮傀儡社会内で「人民の意思で選んだ国会議員と政党を国家権力が追放するのは民主主義の否定」との強い反発が挙がるのも当然である。南朝鮮傀儡国家情報院による選挙介入疑惑が持ち上がっていた昨年8月であるが、自らに降りかかる批判の目をそらす目的で親朝鮮共和国勢力との評価を貼り付けて統合進歩党を捜査標的にしたのがこの事件の発端である。その後李石基国会議員を初め統合進歩党の地方議員など多数の逮捕者を出し、李石基国会議員は二審まで有罪判決を受ける事態に陥っている。南朝鮮傀儡保守反動勢力はこの決定について「自由民主主義・正義の勝利」との評価を下しているが、そんな「自由民主主義」が最近本当の意味で社会正義を実現しているのか?南朝鮮傀儡社会内でもセウォル号沈没事件において我先に逃亡した船員に加え、大型客船の安全運航・危機管理能力に乏しい船員をコストカットの観点から雇用していた会社組織も責任も問われた。セウォル号事件以外にも南朝鮮傀儡社会では地下鉄衝突、人気タレントの交通事故死、ライブ会場での換気口からのファン転落死事故といった事態も相次ぎ、社会インフラの安全に対する不信世論が頂点に達している。日本帝國主義社会での人民拉致裁判制度翼賛推進手法、アメリカ帝國主義体制社会での差別的黒人人権蹂躙行為やアメリカ帝國中央情報局による拷問でも見られるが、「自由民主主義」は結局のところ、一部の特権階級層が彼らにとって都合の良いように多数の一般人民を「自由」に動かし、一般人民側にいかに不服があろうとも「民主主義」の手続きをもって受け入れさせることにその悪辣な本性があるというものだ。
 世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制の強欲的侵略政策に対する反発が世界的に強まったことで、アメリカ帝國主義体制にとっては力だけで征服できなくなったということか、キューバとは歴史的な和解に向けた一歩を歩み出すところに追い込まれたというのが実態だろう。しかし、一方で対朝鮮共和国政策といえば相変わらず国際的不当圧力を働いているのが現状である。力だけで征服しようとすればそれに対する反発が出て至極自然であり、とりわけ朝鮮共和国にとって中東・北アフリカ地区の「民主化」と称する謀略扇動後の惨状を見れば、ますます不当圧力に対しては反発という形で応えなければならないと考えて当然である。その意味では親朝鮮共和国世論、あるいは、朝鮮共和国に理解を示す世論が世界的に出てきて当然の情勢でもあるが、それを力づくで抑え込んだのがまさしく南朝鮮傀儡憲法裁判所の対統合進歩党不当解散命令でもあり、そんな決定と同等の抑え込みを働きかねないのが9日前に拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)を強行起動させた日本帝國主義社会である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、昨日の帝國主義国連総会での不当決議採択及び本日の南朝鮮傀儡憲法裁判所による不当解散命令については、朝鮮共和国の体制が都合が悪いという身勝手な理由による一方的な扇動であると位置づけ、日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾する。

 2014年12月19日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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