朝鮮共和国の反撃を全面支持する声明

 2014年12月18日に帝國主義国際連合総会にて暴圧的に強行採択された対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)不当名指し人権問題非難決議、その翌日に出た南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)憲法裁判所による統合進歩党に対する暴圧的解散決定、さらには、日本帝國主義体制ソニー系在アメリカ合衆国帝國主義社会現地法人制作の朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画をめぐるハッキング事件についてアメリカ帝國主義体制による対朝鮮共和国不当名指し犯人視非難などに対して、朝鮮共和国の怒りが当然のように湧き起こっている。朝鮮中央通信2014年12月20日記事においては『南朝鮮人権対策協会が南朝鮮の人権蹂躙実状を暴露する調査通報を発表』『祖平統書記局が北南関係問題に関する公報を発表』『「労働新聞」 米国の反共和国「人権」攻勢は破たんを免れない』『特大型人権犯罪の血に染まった跡―信川から老斤里まで』『朝鮮外務省代弁人が自国の映画制作普及社に対するサイバー攻撃を巡って共和国に言い掛かりをつけた米国を糾弾』『朝鮮外務省が国連総会で強圧採択された反共和国「人権決議」を全面排撃』(『南朝鮮人権対策協会が南朝鮮の人権蹂躙実状を暴露する調査通報を発表』『祖平統書記局が北南関係問題に関する公報を発表』は朝鮮語HPでは12月19日掲載)、また、祖国平和統一委員会からは南朝鮮傀儡憲法裁判所による対統合進歩党ファッショ暴圧に対する糾弾記事も掲載された。今や西側帝國主義体制社会の本質的暴力性に対する世界人民の怒りが爆発して西側帝國主義社会全体で混乱が深まる情勢にあり、朝鮮共和国の主張こそが世界に輝かしい光を放つ情勢にある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の正当な反撃を全面的に支持すべく、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国不当名指し人権非難決議といえば、何度も述べるように、アメリカ帝國主義体制を差し置いて日本帝國主義体制や欧州連合帝國主義勢力が主導した。日本帝國主義体制は特に「拉致事件」云々を喧伝して朝鮮共和国を徹底的に糾弾してきた経緯があった。今回の決議でも日本を初めとした帝國主義勢力が「拉致被害者」と勝手に称する人物を早く返せという扇動を働いた。しかし、この「拉致」云々を喧伝してきた勢力の本性は、日本帝國靖國神社擁護を本来目的とした極右反動集団であることも明らかになってきている。昭和戦争時に朝鮮人の大量拉致犯罪を働きながら、その反省を一切しない姿勢を露骨に現す政治勢力が「拉致事件」云々を言う資格などないというものだ。当然のことながら、こんな政治集団に加担する帝國主義国連報告者勢力や日本帝國主義体制自称左派勢力も日本帝國靖國神社徹底擁護極右反動集団と同等の反人権勢力となる。西側帝國主義勢力全体で「拉致事件」云々を最大の論拠に日本帝國反動集団主導による対朝鮮共和国不当名指し非難決議を働いたということは、西側帝國主義勢力全体が日本帝國靖國擁護反動集団と同等の反人権勢力であることを証明したことに他ならない。
 朝鮮共和国は人権問題不当非難決議についてはアメリカ帝國主義体制が中心となった策動であるとの立場を取っている。表向きは日本帝國反動集団中心で働かれた不当人権非難決議をアメリカ帝國主義体制が真の意味で主導しているという見方というわけだ。その構造からすれば、アメリカ帝國主義侵略勢力を初めとした西側帝國主義勢力全体が日本帝國靖國擁護集団と同等の犯罪集団の加担者であり、その輪に同じ民族であり日本帝國主義体制による蛮行の被害を受けたはずの南朝鮮傀儡集団までもが加わっているともなる。アメリカ帝國主義体制こそが世界最悪の人権蹂躙体制であるとの国際的世論喚起にさえ成功すれば、西側帝國主義体制全体が日本帝國靖國絶対擁護集団及びアメリカ帝國反人権勢力と同等の反人権体制であるとの国際的世論にもつながる。そして、現実にアメリカ帝國主義体制社会でおきている根本的反人権構造の本性が次々に明るみになっており、アメリカ帝國捜査当局による拷問、そして、アメリカ帝國捜査当局による黒人差別的蛮行及び黒人差別的アメリカ帝國陪審判断といった異常事態が継続的に起きているのが実態だ。無論、そんな反人権的実態は日本帝國主義社会でも同様に存在し、日本帝國奈良地裁での人民拉致裁判(=裁判員裁判)における日本帝國捜査当局優遇・在日朝鮮人差別無罪判決や、日本帝國捜査当局内での人質司法といった形で現れている。
 朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜挑発行為を働いた日本帝國ソニー系在アメリカ帝國社会現地法人に対するハッキングはまさしく、アメリカ帝國主義体制の反人権性を真っ先に反省せよとの警告でもある。コンピュータネットワークそのものが反人権的存在にもなりうるのは、日本帝國主義社会でもまもなく強行導入されようとする人民抹殺ボタン(=共通番号、マイナンバー、以下、人民抹殺ボタンと表記)システムの例からも見て取れる。このシステムは日本帝國主義体制が国家として人民の個人識別情報を一元管理し、究極には日本帝國主義体制にとって都合の良い思想を強制し都合の悪い人間は無人マシンで狙撃殺害する脅しをかけるのが目的となる。そんな反人権システムに対するサイバー攻撃が正義の行動と言わずして何と言うのか?実際、今回の日本帝國ソニー系会社へのハッキングでは個人識別情報の流出もあったという。日本帝國主義体制が強行導入しようとする人民抹殺ボタンシステムに対しても同様のハッカー攻撃が行われる可能性は十分あるだろうが、そんな行動もまさしく義挙以外の何物でもないというものだ。一方でアメリカ帝國主義体制や日本帝國主義体制が同様のハッキング能力を朝鮮共和国に対して仕向けようとも、そもそも朝鮮共和国がこの種のシステムに極度に依存していないことからしても攻撃効果は限られるというものだ。
 アメリカ帝國主義体制は今回のハッキングについて朝鮮共和国体制を犯人であると不当に名指しする暴挙を働いた。中華人民共和国から同様のハッキング被害を受けた際、アメリカ帝國主義体制は今年5月には中国内にいる61398部隊将校5人を起訴するという前代未聞の暴挙を働いている。このような不当な犯人呼ばわり、及び、不当な起訴を働くとなれば、それこそアメリカ帝國主義体制の本質的反人権性がますます世界の善良な人民から槍玉に挙げられるだろう。ここに朝鮮共和国としても反撃の大チャンスが生まれるというものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても朝鮮共和国の主張こそが世界に説得力を持って受け入れられる時代に入ったとの立場を取り、日本人1億3千万人を代表して朝鮮共和国の反撃を全面的に支持するとの声明を発表する。当然のことながら、善良な1億3千万日本人を世界最悪の本質的反人権社会であるアメリカ帝國主義体制側に巻き込もうとする徹底扇動が働かれれば、その扇動に対して全面的抗戦に出ることは言うまでもないことである。

 2014年12月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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