朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(1)

 北陸新幹線の開業する2015年3月14日に向けて、関係各社が来年のダイヤ案を次々に発表しています。既に在来線はくたか号や北越号などの特急廃止は決まっていましたが、より詳しい内容を見るにつけ、やはり地方切捨て・東京一極集中を目論む帝國主義勢力による侵略的内容になっています。北越号廃止により、新潟県各地と富山・石川両県との移動は極めて不便になるのは目に見えていて、例えば新潟市と金沢市・富山市間であればまだしもバスも利用できますが、長岡・柏崎市と魚津・黒部市間ともなれば、現在の北越号一本で連絡していたのが2015年3月14日以降は少なくとも乗り換えを2回強いられることとなります。また、在来線特急が廃止されるほくほく線に代替の超快速が登場するとのことですが、これも1日1往復のみでは効果は高々知れているというものです。このような地方に対する「東京の2軍化」のような政策に対して徹底的に反対していくべく、相応の措置を考えていかねばなりません。今後も本サイトで情報を発信していく所存でございます。

 さて、日本帝國主義企業ソニーの在アメリカ合衆国帝國主義社会現地法人子会社制作で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高尊厳を特大冒涜した映画の件が、世界的に大きな波紋を広げていますこれは、仮に南朝鮮傀儡企業系の在中華人民共和国映画会社が天皇暗殺映画を制作したら、日本帝國反動主義ハッカー集団は中国の映画会社に攻撃を仕掛けるのか?といった問題にも直結します。日本帝國主義社会においては日本帝國朝日新聞元記者を教壇に迎えた教育機関が脅迫を受けるケースも相次ぎました。そんな国情を持つことからしても、日本帝國ソニーとしても世界全体として許されるべき映画であったのかどうかまず慎重を期して真っ先に考えるべき問題であったことは否めません。
 アメリカ帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒はこの件について「ソニーは大きな誤りを犯した」などと批判をしています。しかし、これはソニー側にも「映画館が上映中止を次々に決めてしまい、映画館を持たない我々にはどうすることも出来なかった」との反論の機会を与えてしまいました。映画館に自ら上映中止の圧力をかけたのでない限りはソニー側の反論も正当なものです。結局のところ、オバマ逆徒、映画館、ソニーの間での責任のなすりあいや泥沼化だけが残り、喜ぶのは朝鮮共和国ということになります。一方で、こんな事態を最も看過できないのがアメリカ帝國主義体制本体です。というのも、このまま朝鮮共和国に対して何の相応の措置も取れなければ「表現の自由を最も重視する国が(アメリカ帝國主義体制が勝手に称する)表現を最も抑圧する国に屈した」との印象を世界全体に与えます。自称天下一の大国にとって威信丸つぶれになるのは想像に難くないというところです。
 自国から直接行動して発信元発覚という事態を招くほど朝鮮共和国は馬鹿ではありませんし、朝鮮共和国が行動を起こす場合には中国経由でアクセスするのが一般的といわれます。アメリカ帝國主義体制は中国に対して朝鮮共和国からのアクセス中継を止めるべく行動を起こせなどと呼びかけています。しかし、これはアメリカ帝國主義体制のオウンゴールにもなる愚策で、サイバー問題における対中国問題といえば、アメリカ帝國主義体制が中国内にいる61398部隊5将校に対する起訴を働いていて中国の反発を買っているのです。アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国によるサイバー攻撃を止めるべく中国を説得しようとすると、逆に中国と朝鮮共和国の連帯を生むような皮肉な事態も十分起こりうるというわけです。アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制など西側帝國主義勢力に対しては朝鮮共和国からのハッキング行動阻止に向けての協力を取り付けたとのことですが、当然のことながら、これらの西側帝國主義勢力も朝鮮共和国によるサイバー攻撃の対象になりうる、ということです。
 アメリカ帝國主義体制による異常とも言える徹底的な責任転嫁・犯人探しの強硬姿勢と、それに対する朝鮮共和国による当然で正当な反撃姿勢。人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止を目指す観点からも無視できないものがあります。というのも、日本帝國主義体制勢力が総与党化で不正行為を乱発してまで徹底的に翼賛推進してきた政策である以上、日本帝國主義体制にとっては「最高尊厳」同然の存在でありこの政策のウラに潜んでいる悪意を糾弾されて潰されてはならないと考えるだろうからです。日本帝國主義体制が「最高尊厳」同然として翼賛推進した政策を一部の勢力に潰された場合、日本帝國主義体制全体にとっての大汚点にもなりえます。無論、日本の善良な人民はそのような大汚点にまで発展させるべく徹底的に人民拉致裁判制度を糾弾していくことに変わりはありません。それほどの悪政であるということを自覚させない限り、日本帝國主義体制の悪弊は直らないとしたものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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