朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(2)

 最近の報道で出てきていますが、日本帝國主義体制政府が銀行口座に人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)を連動させる方針ということです。当面は強制連動ではなく顧客の任意による選択制にするようですが、行く行くは強制連動化させることも十分に考えられます。しかし、あの日本帝國主義大企業であるソニーがいとも簡単に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)支持勢力に極秘情報をハッキングされる(最近発生した南朝鮮傀儡地域原発のハッキング事件も朝鮮共和国系勢力かとの報道あり)という事態が起きてしまっては、人民抹殺ボタンシステムも同様の事態にならないとは限りません。その際に預金情報などが人民抹殺ボタンに強制連動されるともなれば、日本で安心して生活を営むことなど出来るはずがありません。「当面は顧客の任意による選択制」にしても大半の人民は連動化を拒絶するのではないでしょうか?問題は、大半の顧客が口座の人民抹殺ボタンとの連動化を望まないという意志を示したところで日本帝國主義体制サイドが連動化を強行する可能性さえあると考えられることです。現に、人民抹殺ボタンシステムの基盤となりそうな住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はほとんど人民に利用されておらず費用対効果の面でムダとの批判が根強いのに、それ以上の監視システムとなる人民抹殺ボタンシステム起動を強行したのだから、このシステムの真の狙いがどこにあるかはよく分かるとしたものです。人民監視目的であれば善良な人民の反対意見など抹殺して帝國主義勢力が政策を強行するのは、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総与党化不正乱発推進姿勢でもよく分かることです。

 さて、帝國主義国連総会での人権問題不当名指し非難決議・最高尊厳特大冒涜映画への正義のハッキングに対するアメリカ合衆国帝國主義体制による不当名指し非難扇動・南朝鮮傀儡(大韓民国)憲法裁判所による対統合進歩党不当解散命令への朝鮮共和国及び世界の善良な人民による怒りが頂点に達しています。日本帝國主義社会では組織的テロ事件を起こしたオウム真理教に対して破壊活動防止法解散命令が検討されながら見送られたケース以外に団体解散が取りざたされた例さえないのと比べると、民衆の合法的な活動により立ち上げられて国会議員まで送り出した政党が解散させられる南朝鮮傀儡社会のケースは異例ともいえます。西側帝國主義体制社会においてこの種の合法的政党に対する解散命令は存在するにしても極めて稀な例です。現在この地域では戦争中の状態にあるなどとして、南朝鮮傀儡体制としても今回の件は国際社会に向けても説明するとのことです。
 しかし、南朝鮮傀儡体制が国際社会向けに今回の異常な一件を説明したところで、そもそも同じような政党がまた生まれないとも限らないのは南朝鮮傀儡メディアの多くが指摘しているところです。それだけ南朝鮮傀儡社会に朝鮮共和国式社会主義による統一を目指す世論が根強いことも現しているということです。要は、南朝鮮傀儡社会を含めた西側帝國主義式侵略的自由民主主義の体制的優位性が保持されていないとの国際的世論が強まった際に、朝鮮共和国型社会主義を望む世論が強まるということにもなるのです。実際、西側帝國主義社会の格差固定化・差別主義的本性に対する国際的反発世論は極めて強まっており、それがイスラム国のような組織を生む原動力にもなっています。その頂点にいるのがまさしくアメリカ帝國主義体制であり、そのアメリカ帝國主義体制こそテロリストにとっての最大のターゲットになっているということです。
 南朝鮮傀儡政府サイドはこの件について「自由民主主義を護った画期的決定」との評価を下しています。しかし、この問題が究極の意味で行き着くのは、南朝鮮傀儡政府サイドが喧伝する「自由民主主義」は人類にとって本当の意味で護るべき価値観なのかどうか?です。「自由民主主義」体制の代表格であるアメリカ帝國主義体制社会でその構造が根本的原因となる反人道的事態が相次いでいます。まさに代表的な事態といえるのが、ミズーリ州ファーガソンを初めとしたアメリカ帝國主義社会全体で発生したアメリカ帝國主義捜査当局白人による黒人差別的蛮行捜査及びその蛮行に対するアメリカ帝國陪審差別的決定ですし、最近発覚したテロリスト容疑者に対する拷問乱発です。これらの問題は日本帝國主義人民拉致裁判制度体制下でも反人権的司法としての批判が根強くあるのです。
 こんな実態が「自由民主主義」の名の下で行われているのが、アメリカ帝國主義体制に限らず西側帝國主義社会全体であるとすれば、当然のことながら朝鮮共和国は西側帝國主義陣営に「投降」など絶対にしないとなるでしょう。キューバ共和国がアメリカ帝國主義体制との歴史的和解ムードというニュースはあるものの、あくまでキューバ側が歩み寄った部分はごくわずかというものです。アメリカ帝國主義体制側にしても中東・北アフリカ地区、ロシア連邦近隣国、そして、東アジアにも対応しなければならない現状を考えると、反アメリカ帝國主義国家でも中南米地区からの脅威はまだ小さいとしたものです。それゆえに中南米地区反アメリカ帝國主義国家群とは和解の道を模索するのも至極自然な流れというべきでしょう。そんな情勢下での統合進歩党強制解散のファッショ暴圧ですから、逆に世界の左派勢力のさらなる怒りを買って西側帝國主義勢力を追い詰めるベクトルになるのは当然というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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