朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(4)

 本日は抗日の女性英雄・金正淑女史の生誕記念日です。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が祝賀ムードに包まれる一方、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会では「ナッツリターン」事件での大韓航空前副社長への逮捕状請求という極めて恥ずかしい事態が起きました。また、アメリカ合衆国帝國主義社会ではトップのバラク・オバマ逆徒が朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画を賞賛し、上映認可を働くという特大型挑発を働き、そんな行動に日本帝國主義社会を含めた西側帝國主義社会が喝采しています。このいわくつき極悪映画については、上映認可に舵をきったことで「表現の自由」論から内容の是非の論争になるのは間違いありません。その際に、日本帝國主義社会でおきている実態も当然のことながら批判の対象となるのは言うまでもありません。というのも、映画制作会社はアメリカ帝國主義地域現地法人ではあっても日本帝國主義社会系の親会社であり、その会社の日本人最高経営責任者が映画の内容を許可したという経緯もあったためです。ますます朝鮮共和国の主張こそ説得力あるとの国際世論に拍車がかかるということになるでしょう。

 さて、本日、日本帝國主義体制大惨事(第三次)安倍晋三逆徒政権が発足し、日本帝國防衛大臣以外の閣僚は全て再任となりました。即ち、SMバー日本帝國経産大臣や政治資金私物化?日本帝國農水大臣といった閣僚も再任されています。とりわけ日本帝國経産・農水大臣は今後の重要政策を考える上で日本の人民が反発する政策を担当することもあり、この種の問題大臣が再任されるとなれば、政局大混乱となる可能性も出てきます。政治資金問題が取りざたされた日本帝國防衛大臣も当初は再任の予定だったというのだから話になりません。
 当然のことながら、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する件を担当する大臣も、山谷えり子逆徒が日本帝國国家公安委員長・日本帝國防災担当大臣兼任で再任されました。今後もヘイトスピーチ取締りと称する件については、ヘイトスピーチ集団との蜜月が伝えられる人物が担当するという異常事態が継続するということです。こんな人物が担当の上でヘイトスピーチ取締りなる政策を強行すればどんな運用がなされるかは言わずと知れたもので、脱原発や集団的世界侵略行為反対といった声を「ヘイトスピーチ」と見做す一方で対東アジア挑発的言論は表現の自由の下で保護するとなるでしょう。こんな人物が担当する「拉致事件解決」の扇動も本性がどこにあるかはもう明らかになったということです。
 本日の日本経済新聞には、日本帝國主義体制が「拉致事件」と称する問題について朝鮮共和国からの年内報告は絶望的になったとの記事も掲載されています。朝鮮共和国も帝國主義国連においての対朝鮮共和国不当人権問題非難決議が毎年年末に採択されるのは織り込み済みで、決議採択を理由に日本帝國主義体制が人権問題での対話の窓を閉ざしたという国際世論喚起を狙っている意味もあるでしょう。何しろ、朝鮮共和国人権問題といえば、世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制を差し置いて「拉致事件」云々を口実に日本帝國主義体制が主導して決議案を毎年出しているのです。そんな「拉致」云々を喧伝する勢力の本性がまさしくヘイトスピーチ集団とズブズブの山谷えり子逆徒であったりするのです。「拉致事件」云々の喧伝が別の政治的目的をウラで持っている、というよりも、別の政治的目的の方が本性であるというべき事態にまで発展しているとなれば、「拉致事件」云々で朝鮮共和国人権問題を非難するのはまさしく傲慢極まりないということになるわけです。
 安倍逆徒政権の「拉致事件」云々に対する姿勢が今回の日本帝國内閣形式的リニューアルで改めて明らかになった以上、我々としてもこの喧伝に対する徹底的反対運動を続けていかねばなりません。その意味でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を潰すという主張が大きな意味を持ってくるのです。その理由は本ブログにて何度も述べているので改めて指摘するまでもないでしょう。しかし、安倍逆徒政権が「拉致事件解決」の名の下でこれほどの支持を集めた経緯があるため、その根幹部分を潰すことに成功することこそ、日本帝國主義体制の反動性を根本から問い質すことが出来るというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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