朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(6)

 アメリカ合衆国帝國主義社会にて朝鮮民主主義人民共和国最高尊厳を特大冒涜した極悪映画「ザ・インタビュー」が公開された同日、別の話題映画も公開されました。それは、太平洋戦争時に日本帝國侵略軍捕虜から生還したアメリカ帝國侵略軍元兵士で帝國主義侵略五輪陸上元選手ルイス・ザンペリーニ氏の実話を描いた「アンブロークン」です。この映画をめぐっては、日本帝國主義極右反動勢力が監督の日本上陸阻止扇動をしたり、映画で日本帝國軍兵士役として出演した朝鮮半島系日本人(しかも彼は朝鮮半島系であることを公言している)への排外運動も働いてもいます。日本帝國主義勢力が「ザ・インタビュー」一時公開延期問題について「表現の自由に対する冒涜」と徹底非難するウラで、日本帝國主義反動勢力が日本帝國軍描写映画に対して圧力をかけていたというダブルスタンダードを働いていたとなります。所詮は日本帝國主義社会とはこのような下劣な性格を持つという実態を世界に見せ付けたということであると同時に、国家の最高尊厳を特大冒涜するような表現を商売に使ったり、あるいは政治的扇動に利用したりといった行為が許されるのか?という根本的な問題も提起されます。この映画をめぐって朝鮮共和国から当然の反発世論が出てきていますが、上記の問題も勘案すると、その批判の矛先は日本帝國主義社会に向けられても全く不思議ではありません。

 さて、アメリカ帝國主義体制連邦高等裁判所にて、行方不明になった南朝鮮傀儡(大韓民国)体制籍牧師について「北朝鮮に拉致されて殺害された」と判断しました。この裁判は行方不明になった牧師の息子でアメリカ帝國主義体制籍をもつ人物がアメリカ帝國主義体制に対して、朝鮮共和国に賠償を求めるべく裁判を起こしたものです。当然のことながら朝鮮共和国はこの裁判には出席しないですし、このような外国政府を相手にした裁判を起こすという行為自体が戦争行為とも同等の挑発です。アメリカ帝國主義体制の法律でも通常はこんな裁判は違法行為となりますが、アメリカ帝國主義体制が勝手に指定るる「テロ支援国家」相手では例外となり、この訴えは前政権が朝鮮共和国へのテロ支援国家指定を解除する前に起こされたため、今回の異常な判断も可能になったとのことです。
 奇しくも、アメリカ帝國主義体制内にはサイバー攻撃問題を機に対朝鮮共和国侵略的「テロ支援国家」再指定論が取りざたされています。最近では朝鮮中央通信など朝鮮共和国系サイトが繋がりにくくなる事態が発生していますが、これがアメリカ帝國主義勢力からの報復であるという見方が強まっているとの報道も出てきました。サイバー攻撃問題については中華人民共和国を初め、ロシア連邦や南朝鮮傀儡体制、無論日本帝國主義体制に対しても協力を呼びかける行動に出ています。しかし、アメリカ帝國主義体制は中国に協力を呼びかけようにも、一方ではサイバー攻撃容疑をでっち上げて61398部隊将校に対する起訴を働いていて十分な効果を得られるかどうかの問題があります。中国将校起訴については南朝鮮傀儡体制籍牧師についての対朝鮮共和国不当名指し殺人犯呼ばわり判決にも共通しますが、アメリカ帝國主義体制では外国にいる人物や場合によって外国の体制そのものも自国の裁判にかけるという暴挙も平気で働く侵略国家であるという本性をさらけ出しています。
 サイバー攻撃問題について一部の識者から「中国将校の起訴取り下げを見返りに中国に対して協力を求めるかもしれない」という意見が出ています。しかし、ここに大きな壁が存在し、それは中国将校の起訴がアメリカ帝國大陪審の判断から起こされたということです。アメリカ帝國主義社会において陪審の判断をひっくり返すことはそれこそ国家を否定することと同等の屈辱的事態でもあります。「ザ・インタビュー」公開一時中止の件では「独裁国家北朝鮮に屈するのか」などという扇動もありましたが、アメリカ帝國での陪審判断を中国との外交問題を理由にひっくり返すのは、これと同等の屈辱的事態となるわけです。アメリカ帝國陪審制度の問題といえば、最近ではアメリカ帝國捜査当局白人による黒人射殺事件において白人優遇・黒人差別的判断も何度も取りざたされましたが、それさえもアメリカ帝國主義体制トップや犯罪被害黒人サイドからまでもが「法治国家だから陪審の判断を尊重せよ」との異常な声で沈静化させようとしているのです。
 これらの例から考えなければならないのは、アメリカ帝國主義体制の司法システムそのものがそもそも侵略的で反人道的であるのではないか?という問題です。自らの国にとって都合の悪い司法制度であれば、他国にいる外国人に対して起訴をしたり、国そのものを犯罪者だと認定するなどというのは最早主権侵害そのものです。そんなアメリカ帝國主義的司法システムを悪い意味で模倣して、日本帝國主義体制の悪い国情も加味した上でさらなる悪いシステムを作り上げたのが日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)・人民拉致陰謀起訴制度(検察審査会議決起訴制度)です。そして、現実には人民拉致裁判制度において障碍者差別的判決や捜査当局優遇・在日朝鮮人殺害被害者冷遇無罪判決が出たり、人民拉致陰謀起訴制度において外国に出国した中国籍人物を起訴せよとの判断が下されたりしています。こんな国情を持つ日本帝國主義社会はアメリカ帝國主義社会と同等の反人民的侵略性を持っているといわれても仕方ありません。やはり朝鮮共和国からの徹底した正当な批判が必要なのは言うまでもないことです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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