朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(7)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が前回の日本帝國衆議院総選挙ならぬ八百長茶番劇で圧勝して、あからさまな「カネで差別する」政策に舵を切っています。沖縄に対してはアメリカ合衆国帝國主義侵略軍普天間基地の辺野古移設に反対するのであれば振興予算の減額を予告していますし、原発立地自治体に対して再稼動すれば優遇、再稼動拒否に対しては冷遇といった方針も示しています。典型的な恫喝ハラスメント政治という他はないというところですが、そのような「カネがなければ何も活動が出来ない」方向に追い詰められる悲しい現実も存在することを忘れてはなりません。無所属議員として基本的に一人で活動してきた山本太郎日本帝國参議院議員も一人では活動に限界があるとの理由があり、一方で所属国会議員が4人となり政党助成金を受け取るにはあと1人の議員が必要となった日本帝國主義体制生活の党が合流して「生活の党と山本太郎となかまたち」なる政党を作ったそうですが、これではわが国の政治はお笑いものとしか言い様がありません。政党助成金のために政治の魂を例を見せ付けることが出来ればまた評価も変わってくるというものでしょう。その意味でも人民拉致裁判制度(裁判員制度)を必ず廃止に追い込むとの主張をし続け、どんな手法を講じてでも実現させること売り渡したという評価をされても仕方ないということです。「カネがなくても相応の政治が出来る」という実は大きな意味を持つのです。

 さて、今年注目を集めた事件として、日本帝國主義体制反動勢力の恫喝に屈して軍門に下った日本帝國朝日新聞の体たらくがありました。マスメディア倫理として絶対にあってはならない「権力に屈して追従勢力に転向する」行為であり、市民とともに権力批判の立場を取るべき勢力が弾圧する側に寝返るという意味において二重の裏切りになります。日本帝國朝日新聞には大正~昭和戦争時に権力批判側から寝返って体制側の報道姿勢に転じた「前科」もありますし、一方で昭和敗戦後アメリカ帝國主義体制阿諛追従の報道姿勢に転じた日本帝國主義讀賣・産経両新聞のケースもあります。マスメディアが権力と結託して弾圧政策翼賛推進報道を徹底した際に社会全体がおかしくなるのは、まさしく人民拉致裁判制度(裁判員制度)総翼賛体制でも見られることです。
 日本帝國朝日新聞糾弾扇動といえば典型的なのがトップの安倍逆徒を中心とした日本帝國主義反動勢力による「従軍慰安婦は朝日新聞が持ち出した捏造、日本の名誉を護るべく世界に発信せよ」との言葉です。しかし、戦時慰安婦自体は日本帝國主義体制反動勢力さえ否定できない事実であり、同じような戦時における性目的の慰安婦はどこにも存在します。日本帝國反動勢力は天皇の名で行われた戦争の誤りを認めるわけに行かないという思想があるため、論点を摩り替えて「強制性はなかった」「”従軍”慰安婦はなかった」という言葉を盛んに述べるわけです。しかし、戦争時の慰安婦制度は存在自体が本来は反人倫の極致です。世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制が日本を占領した際にも「天皇の名」でアメリカ帝國占領軍に性的蹂躙を強いられた日本人女性もおり、その問題については一言もアメリカ帝國主義体制に逆らおうとする動きはありません。
 世界の世論は「強制性」とか「”従軍”だった」かどうかではなく、日本帝國侵略軍がアジアの女性たちの人権を実際に蹂躙したかどうかで日本帝国主義体制を批判しているのだから、その論点を摩り替えようとするのはかえって日本の立場を貶めるだけでしかありません。この件において日本は不名誉な汚名を着せられて仕方ないことを働いたのだから、日本帝國反動勢力が「日本の名誉を護れ」などと喧伝しているのは全く意味を持ち得ません。素直に自らの非を認めて国際社会に謝罪をしない限り日本が世界に受け入れられないのは当然というもので、要は、中華人民共和国や朝鮮半島が大嫌いな日本帝國反動勢力が彼らの政治的目的を達するために矛先を仕向けているということです。自らの非を認めれば中国や朝鮮半島に頭を下げることになる、という身勝手な発想がこんな反動的態度に出てしまうというわけです。
 そんな反動姿勢で日本の名誉を悪い意味で護ろうとする勢力に対しては相応の報復をしていかねばなりません。彼らが「従軍慰安婦はでっち上げ、従軍慰安婦など存在しない」といえば言うほど、その言葉が自らに降りかかってくるような情勢を作り上げれば良いのです。その意味でも日朝交渉において日本帝國反動勢力が「拉致事件」云々を言えない情勢、即ち、朝鮮共和国が主張する「拉致事件は既にお互いの交渉に寄って解決した」の言葉を日本帝國主義反動勢力から認めざるを得ない情勢を作り上げれば良いということになります。ここで出てくるのがまさしく日本帝國主義体制総与党化不正乱発推進による国家犯罪級拉致政策・人民拉致裁判制度の存在です。この政策で裁かれる被告人こそ真の拉致被害者であるとの主張を続けていくことがより大きな意味を持ってくるというわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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