朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(8)

 ヤンキースの黒田博樹投手が広島東洋カープに復帰する件について年末の大きな話題となっています。地元中国新聞ではこの件を社説コラムにも掲載するくらいだから、いかにこの決断が異例でかつ賞賛に値するものであるかを物語っています。最近は貧富差拡大侵略政策が次々に強行され、特に貧困層の方にカネさえあれば何でも出来るという風潮がより強まっているだけに、黒田投手の決断は「お金で買えないものがある」の言葉を実際の行動で見せてくれたという意味でも大きな意義を持ちます。一方で日本のプロ野球球団には、カネで余剰人員にもなるほど有能選手を囲い込んでしまうところや、労働者でもある選手を大切にしないような態度で接する経営者がいるところもいたりします。そんな球団群と比較しても、今年「カープ女子」が流行したほど、広島という球団には人をひきつける何かがあるということもいえるかと思います。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)憲法裁判所が下した統合進歩党強制解散決定の大暴挙にも負けず、このファッショ暴挙で議席を失った前議員が決定無効の申し立てをするほどの動きになっています。また、この暴挙を糾弾する集会が開かれたり、前議員が再出馬・新政党立上げ表明するなどの動きもあります。まさしく南朝鮮傀儡憲法裁判所の決定に正面から反旗を翻して戦う姿勢を明確にしたということです。一方で解散決定そのものに対して南朝鮮傀儡社会の世論としては賛成が3分の2近くを占めており、反対は4分の1ほどです。
 南朝鮮傀儡メディアの中央日報がその情勢について社説でも触れているのですが、「憲法の枠の中で下された決定であるだけに逆らうことも、逆らおうとしてもいけないだろう」というのは、法治国家である限りにおいて表面上は正論であるかのように見えます。しかし、その決定が根本的に反人権的であったり、あるいは客観的な見地から著しい不当性があるとすればどうなるか?日本帝國主義体制勢力が総与党化して、不正行為や不法行為を乱発してまで一方的な手法で推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)はまさにその典型です。上記記事の論理に従えば、2011年11月16日に八百長であろうとも日本帝國最高裁で合憲判決が出た以上、「憲法の枠の中で下された決定であるだけに逆らうことも、逆らおうとしてもいけないだろう」となります。即ち、日本帝國主義体制総与党化不正乱発の犯罪的行為であろうとも権力が決めたことだから従えという異常な事態になるのです。
 帝國主義体制侵略勢力が悪意をもって憲法の枠内と称した不正・不法行為を働いた場合、それに逆らおうとするのは人間の良心として当然の行動です。統合進歩党と同等の組織復活に向けた運動も朝鮮半島南部人民の良心に基づく行動として支持していかねばならないのは当然です。帝國主義侵略勢力の不正・不法行為に対して人民レベルで「憲法の枠内で決まったことなのだからどんな手法が用いられたとしても従うしか仕方ない」という態度で接すれば、帝國主義侵略勢力に人権を蹂躙されるだけでなく、そんな侵略勢力の手先として新たな人権蹂躙行為に手を染める勢力に転向させられるのです。日本帝國朝日新聞が安倍晋三逆徒を中心とした日本帝國反動勢力に頭を下げた態度などは典型的で、今後日本帝國朝日新聞は安倍逆徒人権蹂躙勢力の手先として日本の善良な人民に牙を剥いてくるに決まっています。もとより自称左派と称しながら、人民拉致裁判制度総与党化推進の手先の対人民侵略勢力であった以上はこんな末路も当然といえば当然でしょう。
 悪事に対して見て見ぬふりをするのは悪事の加担者である、とも言われます。人民拉致裁判制度の日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進についていえば、彼らの悪事に対して見て見ぬふりをさせられるように仕向けられてしまっているのが現実です。いや、見て見ぬふりどころか、日本帝國主義侵略勢力から指名された場合、そんな悪事に加担することを法的に義務付けられるのだからたまったものではありません。その意味でも人民拉致裁判制度そのものが犯罪的存在である、との主張を論理立てた上で徹底して発していかねばなりません。人民拉致裁判制度のモデルとなったアメリカ合衆国帝國主義社会陪審制等司法運用の実態を批判し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から発せられる正論ととも国際的にも世論喚起していく必要があります。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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