朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(9)

 今年もあと3日となりましたが、ここ数日も今年を象徴する事件・事故に関連する問題が次々に出てきています。西アフリカから帰国した男性がエボラ出血熱の疑いが持たれたり、日本人イスラム国渡航疑惑者が発覚したり、今年航空機重大事故の相次いだ中でエアアジア航空機の消息不明事態が起きたりしています。日本社会では地方議会の議員が色々問題を起こしたことも話題となり、世界中に広まった「号泣会見」はその典型例でした。しかし、一方で地方議会は過疎化で存在そのものが危機に瀕しているという実態もあり、そんな中で犯罪行為に手を染める議員も出てきており、つい最近裁判が行われたとのことです。このような地方議員のなり手さえいないような自治体において「裁判員制度のように抽選で選ばれた市民が任期付きの持ち回りで」などという無責任な意見を述べる人物もいますが、そんな方法で選ばれて強制的に責任を押し付けられても議会の質が落ちるだけなのは目に見えているとしたものです。人民拉致裁判制度の総与党化不正乱発推進でも見られるように、日本帝國主義社会全体の質が劣化しているように見えてなりません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国をめぐるインターネット問題が国際社会全体を巻き込むほどの対立に発展しています。私もニュースで「北朝鮮」という言葉を入力して毎日のように検索しているのですが、表示される項目は例のサイバー攻防の件が大半になっています。また、朝鮮共和国関連のHPへの接続が困難になっている状況は相変わらずで、朝鮮共和国内にサーバーのある朝鮮中央通信や労働新聞あるいは在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)機関紙・朝鮮新報には接続できますが、中華人民共和国内にサーバーのある祖国平和統一委員会HPへの接続不可能状況が継続しています。朝鮮共和国内のサーバーはある意味防御力が強いという意味もあるかもしれません。
 この対立に関しては、朝鮮共和国が連日アメリカ合衆国帝國主義体制を名指しの上で犯人視報道しています。アメリカ帝國主義体制も自らが犯人ではないと必ずしも述べていません。一方でこの問題の発端となった日本帝國系企業へのサイバー攻撃に関しては、アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国を犯人視して非難したのに対して朝鮮共和国は関与を全面否定するだけでなく証拠を調べたければ共同調査にも応じるとの立場を取っています。お互いが非難の応酬をするだけでは解決の糸口さえ見えないのは当然というもので、とりわけアメリカ帝國主義体制阿諛追従姿勢の態度しか取れない日本帝國主義体制にとって「拉致事件」云々の対話ムードがさらにしぼむ事態に陥るのは至極自然というものです(参考)。無論、この件については、朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画を制作したのが日本帝國系企業であり、日本帝國主義体制社会下の本体親会社が特大冒涜シーンについて直接アメリカ帝國主義社会内現地法人にOKを出していたことも重大な問題となります。
 こんな非難の応酬は譲歩した方が負けになる構造がある以上、お互い一歩も引かないチキンレースになるというもので、譲歩すれば相手の土俵に引っ張り込まれることも大きな要因となります。まして、お互いは他方の司法システムを全く信用していないどころか主権侵害に至るレベルの非難を行っています。アメリカ帝國主義体制はつい先日、裁判所が行方不明の南朝鮮傀儡牧師を死亡認定するのみならず朝鮮共和国を犯人呼ばわりする異常な判決を下しました。反面、朝鮮共和国内で拘束されたアメリカ帝國主義体制籍人物に対しては、朝鮮共和国人権問題と絡めて身柄解放のための圧力をかけて解放実現を達する行動に出ていたりもします。一方で朝鮮共和国はアメリカ帝國主義体制下での黒人差別的陪審評決や拷問発覚問題を通じてアメリカ帝國主義体制下での司法システムを正当に批判しました。そんな対立構造の中で目に見えないサイバー攻撃問題が浮上したのだから、火に油を注いだようなものです。少なくとも国際社会において司法案件として解決できる構造ではなくなったというべき事態でしょう。
 そんな情勢の中に人民拉致裁判制度(裁判員制度)の件も巻き込むことが出来れば、総与党化した日本帝國主義体制として擁護しきれない事態に陥ることも考えられるとなるわけです。混乱収拾が不可能な事態に陥る前に撤退しなければ破局を迎えるとなれば、日本帝國主義体制としても撤退せざるを得なくなるからです。無論、人民拉致裁判制度に関して言えばここまで突き進んだ以上は徹底的に猛進するという強硬姿勢を貫くこともありうるでしょう。しかし、そんな帝國主義的侵略姿勢に対しては日本の人民を代表して徹底的に戦うだけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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