日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2014年10大ニュース(1)

 今年も残すところ残り2日となりました。2014年は世界全体を巻き込むレベルの大混乱に至り兼ねない事件・事故が多く起きました。そんな意味で日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2013年10大ニュースを2日間に分けて掲載したいと思います。まずは番外編をいくつか掲げますが、これらのニュースも10大ニュース本編でも触れる形で紹介したいと思います。

●沖縄での日本帝國主義体制に対する人民の反乱
●中華人民共和国による海洋進出情勢
●人民搾取税(消費税)8%への強行引上げ、10%化の先送り表明による日本帝國衆議院総選挙ならぬ八百長茶番劇強行
●エボラ出血熱やデング熱騒動
●日本の世間を騒がせた「最悪会見」色々
●ラオス人民民主共和国から朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に帰国した青少年について南朝鮮傀儡勢力が処刑説デマ扇動を働く

 さて、これからが本編です。
[10]ウクライナ共和国情勢緊迫化、ロシア連邦に対する世界的糾弾扇動
 今年はロシアのソチで冬季帝國主義侵略五輪・パラ五輪が開かれたのは周知の通りです。しかし、そんな情勢の最中にウクライナでの大混乱が起こり、ソチと近い場所にあるクリミア半島はロシア連邦が現地住民の民意をバックに実質的には併合する事態にまでなりました。これに対して日本帝國主義体制を含む西側帝國主義勢力がロシアによる暴挙だとして徹底的な非難扇動を働いています。年末には資源価格の急落からロシア通貨のルーブルも急落する情勢になっています。
 一方で、今年はマレーシアの航空機が相次いで墜落したことも忘れてはなりません。中国の海洋進出が取りざたされていた今年3月8日にクアラルンプール発北京行MH(マレーシア航空)370便が謎の失踪を遂げたあと、ウクライナ情勢の極めて緊迫していた今年7月17日にアムステルダム発クアラルンプール行MH17便が撃墜されるという事態が起き、そして、一昨日にはマレーシア航空ではないですが、格安航空会社エアアジアが行方不明になる事態に陥っています。エアアジアについてはマレーシア政府も出資していることからマレーシア政府に大きな衝撃が走っているとのことです。

[9]セウォル号沈没大惨事、東アジアを巻き込む政治問題にも
 今年4月16日、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に大きな衝撃が走った大事件です。この件を巡っては事故の大きさはさることながら、南朝鮮傀儡体制の政治そのものを揺るがす大きな問題となりました。船長を初めとした船員が我先にと越南逃走(西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)レベルの反人道的逃亡行為を働き、これが厳しく断罪されたことも衝撃でした。しかし、根が深いのは、このような乗客無視の行動を取ってしまう根本的な原因として、旅客船を操縦するにあたっての心構えの段階で十分な訓練を受けていない会社組織としての問題があったことで、また、利益優先で過積載をしていた疑惑も持ち上がっています。この会社社長は自殺したと見られており、真相解明がまた困難になったこともいえましょう。それにしても、旅客船に乗ると沈没した際に船員が我先に逃亡し、列車に乗ると信号トラブルで衝突が起き、車に乗ると無理な運転で有名タレントの命も失われ、航空機に乗ると会社会長の娘がナッツ一つのサービスを理由に急に引き返す国って一体どこなのでしょうか?

[8]集団的世界侵略権(集団的自衛権)解釈解禁の暴挙強行
 今年7月1日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が集団的世界侵略権を日本帝國内閣の閣議決定で強行解禁するという暴挙を働きました。今年12月10日にはついに拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)の強行起動も重なり、いよいよ安倍逆徒政権による戦争国家体制作りが本格化しているということもであります。特に沖縄の怒りは大変なものとなり、各地方・中央選挙では左派勢力が連戦連勝の結果となりました。一方で安倍逆徒は今年4月に8%に上昇した人民搾取税(消費税)について来年10月からの10%へのさらなる引上げを見送り実施強行時期を2017年4月にすると宣言して日本帝國衆議院八百長解散を働きました。しかし、これは2012年に日本帝國公明・民主両党と合意した国民との約束を反故にするまさしく無責任姿勢でもあり、また、日本帝國衆議院総選挙ならぬ八百長茶番劇を演じるにあたって、安倍逆徒は景気云々に関わらず2017年4月には必ず人民搾取税10%への強行引上げをすると宣言したのに対して、日本帝國民主党サイドは引上げ強行見送りは無論のこと景気次第で引上げのさらなる延期も考えるとまで述べていました。こんな政治に対する無責任姿勢に愛想をつかせた多くの善良な日本人民が12月の八百長茶番劇について無視する態度を取ったのも当然でしょう。無論、集団的世界侵略権や拉致失踪合法化・対米追従売国法についても協力などしないという態度に出て至極自然です。

[7]南朝鮮傀儡(大韓民国)ファッショ憲法裁判所が統合進歩党強制解散決定の大暴挙
 「西側民主主義体制」を名乗る勢力の中で異常事態と世界に批判される事件が起きました。南朝鮮傀儡体制内の人民が支持して成立した合法的政党がその活動を「北韓(朝鮮共和国)式社会主義を暴力によって実現しようとする違憲政党」とのレッテルを貼られて強制解散させられました。日本帝國主義社会においてはあのオウム真理教でさえ解散させられなかったのと比べると、国会議員を送り出した政党でさえ解散させられる南朝鮮傀儡社会がいかに異常かが分かります。
 しかし、現在の北緯38度線の役割がもしかしたら対馬海峡にまで南下するのではないか?といわれる情勢の中で、現在の南朝鮮傀儡社会におけるファッショ暴圧体制がやがて日本帝國主義社会に押し寄せる危険性も十分にあり、それが拉致失踪合法化・対米追従売国法などの統制政策です。思い起こせば、日本帝國主義体制が朝鮮人統制目的で制定された悪政について、朝鮮半島解放→分断の歴史の中で今度は南朝鮮傀儡体制が朝鮮共和国対策として形を変えて発展し、それを日本帝國主義体制が逆輸入しようとしている情勢もあるのです。

[6]今年も自然災害相次ぐ(御嶽山噴火、広島などの豪雨、関東山梨等での大雪、神城断層地震等)
 毎年この種の自然災害はニュースになりますが、今年は特にですが、大地震でないのに一度の災害で多くの人命が奪われたことが衝撃を大きくしています。御嶽山の場合は観光シーズンの休日に突然起きたこと、広島の場合は平地の少ない100万都市において土砂災害危険地域にまで宅地開発がされてしまったことが被害を大きくしました。また、情報社会で技術が高度化すればするほど、逆にその情報が寸断された際のリスクの大きさも浮き彫りとなり、今年年末に発生した徳島県大雪で停電によりIP電話が使えなくなったことが被害を大きくしたケースもありました。

[5]イスラム国台頭、西側帝國主義体制勢力に衝撃
 長年に亘って中東・北アフリカ地域の主権や人権を蹂躙してきた西側帝國主義体制に今年新たな衝撃が走りました。かねてから「アラブの春」と称してきた謀略扇動により「民主化」と称した地域混乱の収拾もつけられなくなったところに現れたのがまさしくこの勢力です。さらに衝撃的なのは、西側帝國主義体制の国籍を持つ人物がこの勢力に加勢して軍事訓練を受けた後、西側帝國主義社会に戻ってテロを起こそうとするケースも出ていることです。日本帝國主義社会もイスラム国に渡航しようとした大学生に揺れましたが、つい先日、イスラム教徒のアルジェリア系フランス共和国籍男性と結婚した日本人女性がイスラム国に入国したのではないかとの報道も出てきました。但し、日本の場合は地政学的に中東・北アフリカ地域から遠いのと、島国ゆえに入国の段階で厳しい条件が付くという意味もあり、なかなかイスラム系勢力が入り込めない環境もあります。欧米帝國主義社会が持つ危機感ほどでないのは致し方ないということもいえそうです。
 島国日本の場合この種の問題については水際での監視があるため上陸させるリスクが小さい一方で、上陸した際の恐怖は計り知れないものがあるともいえます。世界を大きく揺るがせたエボラ出血熱についても最早水際というよりも上陸する前提で考えよとの意見もあります。今年は代々木公園を中心にデング熱流行も大きな問題になりました。イスラム国思想に染まった日本人がネットワークを作るケースも起こりうることを前提にした議論が必要になったともいえましょう。

[4]人民拉致裁判(裁判員裁判)における市民の負担が限界に
 今年早々オウム真理教事件の人民拉致裁判が始まり、また、今年11月からは尼崎連続不審死事件の人民拉致裁判が過去最長の拘束期間をもって始まりました。オウム真理教事件も尼崎事件も次々に来年の日程も固まってきています。人民拉致裁判については1年以上の日程が予定される場合に人民拉致対象から外すような法改正をするとの方針もありますが、そもそも、そんな法改正をしたところで、被告人側の要望が無視されて現場の都合で人民拉致裁判の対象にしたりしなかったりするのは、公正な裁判を確保する観点からも問題があります。そもそも、3ヶ月とか半年といった長期日程でなくても人民にとって途方もない負担を強いられるのは当然というもので、郡山での死刑判決に加担させられて急性ストレス傷害を発症した拉致被害者女性の場合は2週間の拘束でした。この拉致被害者女性が起こした国家賠償訴訟は「予想通り」棄却されましたが、そもそも日本帝國最高裁を含めて日本帝國主義侵略勢力が総与党化して国家犯罪級拉致政策の侵略的推進を働いた政策に対して、裁判所に訴えて何の意味もないのは当然の話です。もっと有効な手法を講じなければならないのは当然というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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