日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2014年10大ニュース(2)

 昨日に引き続いて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版2014年10大ニュース、今年のベスト3を発表したいと思います。今年のベスト3は年末を中心に大問題となったニュースであると同時に、まさしく西側帝國主義勢力の人権問題が大きなキーワードとなっています。皆様、2015年も良いお年をお迎えくださいませ。

[3]対朝鮮民主主義共和国(北朝鮮)人権問題不当非難帝國主義国連決議の大暴挙!!
 今年11月18日の帝國主義国際連合人権理事会、12月18日の帝國主義国連総会にて朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する暴力的決議が採択されるという異常事態になりました。10年間この種の決議が採択されているとはいえ、今回は名指しこそしないものの初めて朝鮮共和国トップを国際刑事裁判所に引きずり出すよう付託する内容とまでなっています。そして、この決議案を主導したのは何と、世界一の暴力国家アメリカ合衆国帝國主義体制を差し置いて、日本帝國主義体制が「拉致事件」云々を論拠に働いたことです。今年5月にせっかく日朝和解に向けた協議を始めたのに、半年後にこの体たらくなのだから朝鮮共和国の不信を買っても当然、というよりも、朝鮮共和国はこのような暴力的決議を働くことを見越してあえて日朝和解ムードを演出し、そのムードをぶち壊したのは日本帝國主義体制であるという国際的評価を得ようとした可能性さえあります。
 そんな暴力的決議を働く西側帝國主義体制勢力の人権状況はどうなのか?アメリカ帝國主義体制は自らの価値観に見合わない体制を内部扇動や武力行使といった強硬手段を講じて世界各地に災難をもたらした世界最悪の暴力体制です。EU帝國主義勢力もアメリカ帝國主義勢力と同等の世界侵略を働いた過去があり、これらの体制社会においてイスラム国対策で大童になってもいます。南朝鮮傀儡体制社会ではセウォル号沈没事件など公共交通機関の危ない実態が明るみとなり、統合進歩党へのファッショ暴圧も起きました。南朝鮮傀儡勢力は朝鮮共和国籍人物に対する誘引拉致事件も頻繁に起こし、ラオス人民民主共和国から帰国した青少年について処刑説を流すというデマ扇動も働きました。その結果、2012年光明星打上げ・2013年張成沢逆徒処刑のあった12月12日、今年朝鮮共和国はこの青少年全員による記者会見を開き、南朝鮮傀儡勢力に一泡吹かせることに成功しました。さらに、日本帝國主義社会はといえば、女性研究者による捏造論文問題や政務調査費私的流用疑惑地方議会議員の号泣会見、自称耳の聞こえない作曲家が実際に作曲をしていなかったなどの問題が噴出しましたが、そんな事件に際する日本帝國主義メディアや日本帝國主義社会全体による徹底的糾弾扇動の方がよほど反人権的でもあります。そんな日本帝國主義社会だからこそ、日本帝國朝日新聞に対して徹底的に潰し切るまで残酷な仕打ちが出来るというものでしょう。

[2]アメリカ帝國主義社会での対黒人差別的蛮行事態とテロリスト容疑者への拷問蛮行発覚!!
 アメリカ帝國主義社会の負の面をこれというほど見せ付けた事件もありません。善良な黒人に対してアメリカ帝國白人捜査当局が平気で銃殺などの蛮行を働くのみならず、そんな蛮行が働かれてもアメリカ帝國陪審は白人擁護に回るという事態が平気で何度も起きています。思えば1992年ロスアンジェルス暴動事件の発端も、アメリカ帝國白人捜査当局による善良な黒人への暴行に対して、アメリカ帝國陪審裁判が無罪判決を下したことでした。その時期から何も変わっていないのがまさしくアメリカ帝國主義社会内部の差別思想です。トップのバラク・オバマ逆徒や殺害された黒人遺族までもが「アメリカは法治国家なのだからその評決を受け入れよう」などとの扇動を働いたりもしていますが、かえってこんな姿勢は社会の怒りに火をつけるだけです。人種差別思想が社会全体の根幹にある限りはアメリカ帝國主義社会の法治主義はかえって人権弾圧に悪用されるというべきです。また、テロリストの容疑をかければ拷問にかけても構わないという思想もアメリカ帝國主義社会内に蔓延していることも発覚しています。そんなアメリカ帝國主義的司法思想の下では、入国もしていない中華人民共和国籍61398部隊をいきなりサイバー攻撃容疑で起訴したり、朝鮮共和国という体制そのものを殺人犯と見做すような内政干渉的暴挙も出来るということでしょう。
 そんなアメリカ帝國主義侵略的司法を日本帝國主義社会に持ち込んだのがまさしく人民拉致裁判制度(裁判員制度)であったり人民拉致陰謀起訴制度(検察審査会起訴議決制度)であったりします。今年12月、日本帝國奈良県警による在日朝鮮人射殺事件についての差別的無罪判決(日本帝國奈良地裁一審では人民拉致裁判実施)が日本帝國最高裁で確定するという事態も起きました。人民拉致裁判の下では殺人罪に問われたアスペルガー症候群拉致被害者に対して「社会に受け皿がないので長期間刑務所に隔離するのが社会正義実現に必要」という差別的判決も日本帝國大阪地裁で出され、その判決理由はまるで修正されずに確定しています。さらに言えば、日本帝國刑務所内での刑務官による暴力事件は後を断ちません。差別と偏見により侵略を働こうとするムードが蔓延する社会には、刑事司法にもリンチ扇動が平気で起きるのも至極自然ということです。

[1]朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画の強行公開に対して正義のハッキング行動起きる
 今年の第一位は今なお世界的波紋を広げるこの問題です。発端となったのは、朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画の公開が朝鮮共和国を大きく刺激したことですが、その姿勢に対して世界のどこかからハッキング攻撃が起き、しかも上映予定になっていた映画館に対して2001年9月11日をにおわせるテロ予告まで起きたことで映画配信会社が公開中止を一時的に決断したという経緯がありました。しかし、それに対して「表現の自由が侵された」「世界最悪の独裁国家に自由民主主義が負けてはいけない」などという異常な扇動も起きたことで一転、映画公開が行われるという方向になった一方で、アメリカ帝國主義体制はハッキング犯人を朝鮮共和国と決めつける暴挙も働きました。朝鮮共和国系のサイトが接続不能になる事態も起きていて、これはアメリカ帝國主義体制による報復ではないかとも言われていますし、アメリカ帝國主義体制自身が否定もしていない態度を取っているのです。
 この映画配信会社そのものはアメリカ帝國主義社会内にありますが、親会社が日本帝國社会系企業であり、なおかつ親会社のトップがアメリカ帝國主義社会内現地法人に対して朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜シーン挿入を了解していたのだから、日本帝國主義社会が責任を免れ得ないことにも注意する必要があります。日本帝國主義社会では天皇制批判言論に対する右翼反動勢力による暴力的行動が平気で起きますが、そんな社会の実情を知らなかったでは済まされない事態でもあるのです。天皇制批判言論への暴力が起きる国の企業が、別の国の最高尊厳をこれほど冒涜して平気なのか?という批判は甘んじて受けなければならないということです。この映画については日本帝國主義社会での公開予定はないとのことですが、仮に公開されれば天皇冒涜映画が中国で上映されるということにもなりかねません。
 それにしても、アメリカ帝國主義体制と朝鮮共和国とでは経済規模、軍事力、人口等どの側面からも力量差が大きいのに、インターネット空間で互角の戦いを演じているのだから、いかに朝鮮共和国が奮闘しているかが分かるというものです。やはりこれもひとえに朝鮮共和国最高尊厳が相応の力を持っているからこそなしえる業というものです。

 敬愛する金正恩元帥様万歳!!
 경애하는 김정은 원수님 만세!!

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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