米帝國による傲慢制裁を厳しく糾弾する声明

 2015年1月2日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して国家体制及び朝鮮労働党、関係個人への不当経済制裁を働く大統領令に署名した。これは、昨年起きた日本帝國主義社会系在アメリカ帝國主義社会現地法人企業に対するハッキング攻撃について、アメリカ帝國主義体制が勝手に朝鮮共和国を犯人呼ばわりした上で行われた不当制裁である。しかし、その一方でこのハッキング攻撃について朝鮮共和国としては、朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する扇動映画をアメリカ帝國主義社会に流布させる蛮行を働いた日本帝國主義社会系企業に対する正義の攻撃との立場を取っている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、朝鮮共和国による犯行の証拠も明確でない中で働かれたこの異常な制裁について断固糾弾するとともに、こんな傲慢極まりないアメリカ帝國主義体制の姿勢について世界的非難世論を喚起すべく以下の声明を発表する。

 サイバー攻撃を巡ってのアメリカ帝國主義体制による他国への犯人呼ばわり非難といえば、昨年5月に働かれた中華人民共和国61398部隊将校5人に対する起訴が挙げられる。この起訴はアメリカ帝國主義体制支配地域内に入っていない人物に対して働かれたというだけでも異常であり、また、アメリカ帝國主義体制下での大陪審判断によって起訴されたという経緯も異常である。アメリカ帝國主義体制以外の国家体制において自国外で起こされた事件について他国にいる人物を容疑者と断定した上で、国際社会に対する身柄引渡し要求であればともかく起訴まですることは考えられない。自国体制擁護のためならば他国の主権を侵害しても構わないというアメリカ帝國主義体制の傲慢さがモロに現れた姿勢という他ない。
 世界第二位の経済大国に発展した中国に対しては経済制裁をすれば自らに跳ね返る危険性もあるがゆえに、アメリカ帝國主義体制としてもサイバー攻撃容疑による異常な起訴をしたところで経済制裁をかけることは出来ない。一方で経済発展がさほどでもない朝鮮共和国に対しては堂々と経済強国としての立場を悪用した傲慢な制裁をかけることも平気でやるのがアメリカ帝國主義体制の本性である。仮に朝鮮共和国内でオバマ逆徒を中傷する映画が作られてアメリカ帝國主義体制がサイバー攻撃をした場合、朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制に対して経済制裁が出来るはずはない。経済制裁は大国から小国に対してのみ可能である意味において、存在そのものが不公平な方法である。大国がその立場を最大限悪用すれば、小国の立場を蹂躙するような傲慢な侵略姿勢も平気で出来るというのが今回のアメリカ帝國主義体制による不当経済制裁の実体である。これは、日本帝國主義体制勢力総与党化により日本の善良な人民による反対意見を黙殺して推進した人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)にも同等の思想がある。
 アメリカ帝國主義体制が働く裁判といえば、白人捜査当局が善良な黒人に対する殺人・暴行などの蛮行を働いても平気で無罪・不起訴が何度も言い渡される根本的構造がある。また、テロ容疑をかければ容疑者に対する拷問などの非人間的措置も平気で行える。こんな帝國主義体制の下に仮にサイバー攻撃容疑のかけられた中国・朝鮮共和国籍人物の身柄が移送されて裁判にかけられるとなればどうなるか?初めから有罪ありきの帝國主義陪審裁判に向けて、無罪を主張する容疑者に対して平気で拷問をかけて親アメリカ帝國主義体制勢力への転向を迫るということが容易に想定されるというものだ。当然のことながら裁判が反中国・反朝鮮共和国世論扇動目的のために政治的に悪用されかねないことは言うまでもない。思えば日本帝國主義体制下の人民拉致裁判でも、アメリカ帝國主義体制から身柄を引渡されたソマリア人海賊について、日本帝國主義体制は人民拉致裁判対象外の容疑で身柄を拘束しながら、わざわざ人民拉致裁判対象罪状にて起訴して政治的に悪用した経緯もあった。日本航空のよど号で朝鮮共和国に入国した男性についても身柄引渡しとなれば裁判を政治目的に悪用される事態になりかねず、その意味において人民拉致裁判制度との絡みでいえば、よど号メンバーは日本帝國主義体制の拉致被害者ともいえるのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、サイバー攻撃容疑を理由にアメリカ帝國主義体制が働いた今回の対朝鮮共和国不当経済制裁を改めて厳しく糾弾する。と同時に、「拉致事件」云々を理由に、かつ「拉致事件」実行容疑を云々して容疑者身柄引渡しを行わないことも不当経済制裁の理由に含めている日本帝國主義体制も同等の意味で厳しく糾弾する。「拉致事件」云々を喧伝している日本帝國主義体制は、過去の歴史を一切直視しないという姿勢を鮮明に見せており、そんな勢力が主導して「拉致事件」解決云々を扇動してきたことも明らかになっている。そんな勢力が「拉致事件」云々を言う資格がない状況を作り出すことに成功すれば、制裁解除の方向に進まねばならなくなるというものだ。アメリカ帝國主義体制社会や日本帝國主義体制社会内部から今回のような不当制裁を打破する行動を強行して不当制裁そのものを機能不全に追い込むことこそ、世界平和にとって重要な姿勢となることは言うまでもない。

 2015年1月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中