2015年をどう導くか

 まずは本日の朝鮮労働党機関紙・労働新聞論評記事から。日本帝國主義体制朝日新聞に対する日本帝國主義極右反動勢力による徹底的糾弾扇動については日本国内では周知の通りですが、これが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からも批判されてきたことに注目です。昨年の朝鮮共和国は日朝交渉ムードもあり対日本帝國主義体制批判は抑制的な姿勢を示してきたのですが、昨年末から日本帝國主義体制による帝國主義国連での対朝鮮共和国人権問題不当非難決議扇動主導や日本帝國主義企業系映画会社による朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画を巡る問題が持ち上がり、朝鮮共和国も今年は対日本帝國主義体制対決姿勢を表に出すものと考えられます。何しろ、朝鮮共和国にとってみれば、民族・体制の両面から敵対勢力である日本帝國主義体制と和解する筋合いなど常識的に考えればないというものです。朝鮮共和国が主張する正論にいかに日本人の中から支持する勢力を増やせるか、これが今後の大きな意味を持ってくるともいえるのです。

 さて、昨年末に日本帝國主義反動メディアの産経新聞がこんな社説を掲載しました。この記事はいかにも産経らしいといえばそれまでですが、他の日本帝國主義メディアも基本的には同じ論調で、即ち、法治主義、民主主義勢力を擁護する姿勢は朝日であろうが毎日であろうが共通であるということです。この種の社説は今年に入ってほとんどの日本帝國主義メディアから発せられてもおり、今後は日本帝國主義社会全体で「法と民主主義を護れ」の一大キャンペーンを張ってくることが想定されます。まるで1960年日米帝國安全保障条約締結推進扇動勢力がそれに反対する善良な民衆を「民主主義」の名を悪用して押さえ込んだシーンを思い浮かべてしまいます。
 要は、「法」と「民主主義」が果たして平和や人権にとって有用な存在なのかどうかが問われる、そんな時代に突入したということでもあるのです。ウクライナ共和国や中東・北アフリカ地区、東~南アジアなどで力の論理による勢力拡大情勢がおきていて、それを受け入れられない日本帝國主義反動・新自由主義勢力にとっては日本帝國主義体制侵略勢力(=アメリカ合衆国帝國主義的侵略的新自由主義勢力)陣営の立場を護らねばならないからこそ、今年は彼らにとって民衆を日本帝國主義侵略勢力側に取り込む目的の扇動がより強烈に行われることにもつながるのです。しかし、「法」と「民主主義」が人権や平和にとってむしろ「無い方がマシ」の存在であったらどうなるか?反人権勢力の権力が悪法を人民弾圧目的で振りかざしたり、そんな弾圧政策について「民主主義」の言葉の下で人民から反発させないようなムードを作り出させたりするとなれば、悪政の中で人民があえぎ苦しむ状況が固定化されるという事態になりかねません。そんな事態に陥ったのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)に対する日本帝國主義侵略勢力総与党化翼賛推進であり、1960年の日米帝國安保総翼賛扇動でした。
 「法」と「民主主義」が悪用された人権弾圧政策に対して「法」や「民主主義」を掲げて戦っても、相手はそんな論理を悪用した権力です。弾圧武器を持つ権力の土俵において民衆が素手で戦ったところで、いかに民衆が何十万人、何百万人集まろうと勝ち目がないのは歴然としたものです。「法」と「民主主義」を悪用した弾圧勢力に対しては「法」や「民主主義」の論理で戦わないことが求められるというわけで、その方法論はまさしく「力の論理」でしかありません。今年は産経・讀賣系勢力に限らず日本帝國主義侵略勢力が「法や民主主義を護れ」という扇動をより強めてくることが十分想定されますが、そんな扇動に対して「お前らは法や民主主義を最悪の手法で悪用した人権弾圧勢力だ」との徹底的抵抗をしていくことも必要となるのです。人民の反対意見を完全黙殺して日本帝國主義勢力が総与党化した上で、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を「民主主義の制度」として不正行為を乱発してまで推進してきた経緯はまさしく「法」と「民主主義」が最悪の形で悪用された人権弾圧です。この手法に対する抵抗は最早「力の論理」でしかありえません。
 人民拉致裁判制度に対する「力の論理」による徹底抗戦で最も効果的なのは、このシステムで裁かれる被告人が外国に脱出することです。日本帝國主義主権の及ばない外国にさえ逃れれば刑事裁判も出来ないですから、人民拉致裁判も何もあったものではありません。ここでの「力の論理」とは現実にどこに対象人物が存在するか、ということです。これは「拉致事件」云々にも言える話であり、現実に対象人物がいる場所こそまさしく「最も力を持っている」となるわけです。「法」と「民主主義」を悪用した人権弾圧に対して我々がいかに「力の論理」で抵抗していけるか、その覚悟と行動が問われるともなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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