朝鮮共和国からの当然の逆襲開始(10)

 本日から2015年が本格スタートとなりました。無論、国内外で政治・経済・軍事面での激動が起こると世界全体で指摘されています。日本帝國主義体制政府も今年の実質的スタートとなりましたが、トップの安倍晋三逆徒が「改革断行国会にする」と述べたり、戦後70年談話を発表するとのコメントも出しています。とりわけ、戦後70年談話は8月15日に出されるとのことですが、世界全体が極右反動的姿勢を働くかどうかについて鋭く見つめていることを忘れてはなりません。日本帝國主義体制トップが働く日本帝國靖國神社訪問は、帝國主義国際連合安保理常任理事国以外の国が核実験を行うことと同等の戦後秩序根幹への挑戦と見做されているのです。第二次世界大戦において最後に降伏した国だからこそ、その行動はより厳しく監視されていることを忘れてはなりません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とアメリカ合衆国帝國主義体制との間での対立激化が周辺諸国の間でも大きな懸案事項となっています。朝米間の対立で北南朝鮮間や日朝間の関係等が影響を受けるのは言うまでもないことで、従前の外交の流れを止めるような政治的力学が働くケースも十分考えられるとなります。というのも、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制も日本帝國主義体制もアメリカ帝國主義体制との反人権的同盟を結んでいる一方で、独自の2国間交渉も行っていてそれがアメリカ帝國主義体制の意思に反しているケースもあるからです。朝鮮共和国として南朝鮮傀儡体制及び日本帝國主義体制の動揺を誘う狙いを持っている可能性があります。
 この件はとりわけ分断体制である南朝鮮傀儡体制で大きな懸案となっていて、本日の南朝鮮傀儡メディアで社説としても軒並み大きく取り上げられています。というのも、南朝鮮傀儡社会は朝鮮共和国と民族的には同じなので親朝鮮共和国勢力が相応の政治的力量を持っている一方、この勢力はアメリカ帝國主義体制の世界戦略とは相容れない関係であり、アメリカ帝國主義体制側からすれば厄介な存在になるからです。朝米間の対立が激しく長くなるほど南朝鮮傀儡社会内の親朝鮮共和国派がアメリカ帝國主義体制に対してより敵対的な姿勢を示し、それが東アジア全体におけるアメリカ帝國主義体制の外交姿勢にも大きな影響を及ぼすからです。だからこそ本日の南朝鮮傀儡メディア社説の論調は、朝鮮共和国が外交姿勢を変えろとの論調で一致しています。無論、日本帝國主義社会も無縁ではいられず、日朝間での「拉致事件」云々の交渉が停滞することは避けられなくなりそうな雲行きです。
 朝鮮共和国が関係諸国間の足並みの乱れを誘う目的で挑発的行動に出るというのは、以前からのパターンとして存在しました。一方で、朝鮮共和国のトップが北南朝鮮間での対話も可能だとの年頭演説を行ったのは、アメリカ帝國主義体制の影響力を殺ぐ目的があるとの指摘もあります。アメリカ帝國主義体制が北南宥和に対して何らかの介入をしない条件の下で対話を行おうとするのが朝鮮共和国の基本姿勢ではないかということです。朝米間の対立が深いほど、朝鮮共和国にとってアメリカ帝國主義体制抜きでの北南対話効果が大きくなるのは至極自然となります。これは日朝間でも同様の構図となり、朝米間の対立を深めた状態の中で朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制抜きでの日朝対話をして朝鮮共和国側に日本帝國主義体制を引き込む狙いが出てきます。但し、このような朝鮮共和国の狙いはアメリカ帝國主義体制も分かっていることで、アメリカ帝國主義体制にとっての身勝手な国益を考えた場合日本列島が死活的に重要な場所であるため、とりわけ日本帝國主義体制に対しては勝手な日朝交渉をさせないよう徹底的に介入してくるに決まっています。
 こちらとしては、朝米間対立を利用して日本帝國主義体制の立場を弱めるべく徹底的な行動に出るというのが基本方針となります。人民拉致裁判制度(裁判員制度)問題も「拉致事件」云々の問題も巻き込むことは言うまでもありません。ただし、日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡体制よりもはるかに徹底的な対アメリカ帝國主義体制阿諛追従勢力であることを考えなければならないのは言うまでもないことです。「拉致事件」云々の問題にしても、日本帝國主義体制にとってみれば「拉致事件」解決と日米帝國同盟維持が二律背反事態を引き起こした場合、「拉致事件」解決を捨ててでも日米帝國同盟維持にしがみつくに決まっているのです。従って、そのような日本帝國主義体制の本性を踏まえた上で、我々としては、日本帝國主義体制が存在そのものとしてシステムエラーを起こすレベルの収拾の付かない混乱にまで広げる必要があるとなるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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