人民拉致裁判の究極の矛盾例

 南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の軍事開発状況について、核・ミサイルともに相当の水準に達しているとの見方を示しています。南朝鮮傀儡体制はアメリカ合衆国帝國主義体制の戦略上、核やミサイルの開発を厳しく制限されてきた歴史的経緯があります。ミサイル射程についてはつい最近まで日本列島に届かないレベルしか許されてきませんでした。日本帝國主義体制社会と南朝鮮傀儡社会との対立世論が根強く存在するため、南朝鮮傀儡体制が日本列島に届くレベルのミサイル開発をすれば、ミサイルの矛先が日本列島に向かい、それはアメリカ帝國主義体制の身勝手な国益・安全保障にとって都合が悪いからとなるからです。しかし、そんな状況の間にも朝鮮共和国は着々と自らの技術を高めていったということです。まして、朝鮮共和国が徹底的な国際的制裁を受けているという条件の下でこれほどの国防力強化を果たしているのだから大したものです。中華人民共和国も国防力を大幅に高めていることもあり、アメリカ帝國主義体制頼りの安全保障政策がいかにリスクの高い戦略かが分かるというものです。

 さて、昨年12月鹿児島でアパート火災があって4人死亡の大惨事になりました。この火災は、住人の女性がタバコの火を十分処理せずゴミ箱にそのまま捨てて出火させたという経緯でした。この女性は現住建造物等放火容疑で逮捕されましたが、昨日、建造物等失火罪と過失致死罪で起訴されたとのことです。日本帝國捜査当局側は逮捕時は「容易に消火できたはずなのを不作為的に放置した」との理由で警察側は放火容疑をかけたのですが、検察側は「証拠から不作為の故意は認められない」として失火と過失致死での立件となりました。
 日本帝國捜査当局は4人死亡の重大性に鑑みて略式起訴ではなく正式公判請求したとのことですが、過失致死罪も失火罪も罰金刑にしかならず、この件を扱うのは区検であり簡易裁判所です。現住建造物等放火罪ならば最高刑死刑であり、上記記事でもコメンテイターが「結果の重大さと量刑の差が大きすぎる」とも述べています。しかし、この種の「未必の故意」は法的解釈の非常に難しい分野だといわれており、何しろ現住建造物等放火罪は人民拉致裁判(裁判員裁判)対象です。ただでさえ人民拉致裁判を扱う現場はマンパワーが足りない状況なのに、人民を無理やり呼び出して法的解釈の極めて難しい案件を扱わせるだけの大義がないと考えても不思議ではないということでしょう。ちなみに、鹿児島は離島も多く管轄域が極めて大きいため、人民拉致裁判の維持が極めて大変な地域の一つです。
 一方で、過失致死や失火でも結果が重大であれば厳罰に処せという考え方もあるでしょう。しかし、それならば日本帝國JR西日本尼崎脱線レベルの事件でも相応の刑事罰を科せるようなシステムにしなければ納得できないというものです。尼崎脱線事件では本来責任を負うべき上層部は誰一人法的責任を取っていません。現場で死亡した運転士一人への責任転嫁がまかり通ったというべきなのが現在の情勢です。日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件でも人民拉致陰謀起訴(検察審査会議決起訴)の可能性は残っていますが、尼崎脱線事件における日本帝國JR西日本上層部も同様の人民拉致陰謀起訴にかかりながら結果は無罪でした。そして、日本帝國JR西日本も日本帝國東京電力も相応の反省をしないまま現在も営業を続けていると見做さざるを得ません。過失での刑事責任追及や社会的責任追及は極めて難しいという現実もあるのです。
 その意味でも、今回の件は人民拉致裁判制度の思想そのものの問題を大きくクローズアップさせたといえましょう。結果が重大でも、大企業や国家権力といった帝國主義勢力が人民を圧殺したケースでは大企業や国家権力といった帝國主義勢力は擁護され、せいぜい現場の責任に矮小化されるということでもあるわけです。大企業や国家権力のような帝國主義勢力は故意に人を死亡させるわけがない、という論理がこんな悪法を生むともいえます。本来人民拉致裁判制度のようなシステムで監視されるべきなのは、大企業や国家権力といった帝國主義勢力であるはずです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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