起きるべくして起きた襲撃事件(1)

 本日、石川県能登半島西岸に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)からと見られる漁船が流れ着いたとのことです。この種の問題は最近特に多くおきていますが、船の故障が原因なので帰国したいとの意向を示すケースも多く、それならば大きな問題にまでは発展しません。但し、日本帝國主義体制が懸念するのは他に乗組員がいて工作目的の不法入国してくる場合で、そんな懸念もあってか別の乗組員がいないか、別の船がいないかなどの捜査もしているとのことです。また、この人物が越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)目的で出港しているとなれば、仮に日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡(大韓民国)社会へ移送する暴挙を働いた場合には日朝外交問題に発展します。日本帝國主義体制が行うべきことは、この人物が南朝鮮傀儡社会への入域を希望したところで、説得して朝鮮共和国に帰国させることです。

 さて、昨日は敬愛する金正恩第一書記の33回目の記念すべき生誕記念日でしたが、そんな記念の日を特大冒涜するかのように、日本帝國主義社会においてオウム真理教事件人民拉致裁判(裁判員裁判)拉致手続が行われました。参考記事()からですが、日本帝國東京地裁は当初500人を抽出してさらに150人追加、そのうち497人に拉致予告状を送り付けながらノコノコ日本帝國東京地裁に足を運んだのは86人、当日も23人が拉致を回避したことで、最終的には10%にも達しない63人が最終候補者になったとのことです。しかも、人民拉致裁判における日本帝國東京地裁本庁の管轄域はほとんどが23区内(伊豆・小笠原諸島地域住民は極めて少なく、本州地区の23区外は立川管轄となる)のため、650人も初期拉致候補とすること自体が異常です。加えて補充拉致被害者を最大限6人選出したということも異例といえます。
 そのオウム事件ですが、今回扱われる地下鉄サリン事件が起きたのがちょうど20年前ということで、人民拉致手続にノコノコ出向いた人の中には事件自体を知らない若年層もいました。そんな20年前のオウム真理教事件を起こすような社会構造的問題は、日本帝國主義社会に限らず世界各地で見られることで、つい2日前にフランス共和国にてある新聞社が襲撃される事件も発生しました。社会に対する不平・不満・不信がこのような思想ないし集団を生み出し、一部は実際に強硬行動にまで走るという構図になるのです。社会全体が歪曲した構造になればなるほど歪曲した思想や集団が生まれやすくなり、そんな思想や集団の組織力や先鋭性もより強まるとなります。そして、日本帝國主義社会で地下鉄サリン事件が起きた20年前と比べて、フランスの新聞社襲撃事件を起こすような集団を生み出しかねない社会の歪曲性がより深まっているというべき情勢ともいえましょう。オウム事件でいえば、26年前の弁護士殺害事件の時期がちょうど東側勢力の崩壊が続いた時期にも一致しますが、そんな26年は西側帝國主義勢力の暴走が社会の歪みをより際立たせてきたともいえるのです。
 実は、人民拉致裁判制度強行実施の一つの論拠にオウム事件がありました。オウム事件裁判があまりにも長期化してしまったとの世論扇動を受け、それならば裁判短縮化のためにどうすれば良いかとの問題提起があったためです。しかし、人民拉致裁判導入と裁判期間短縮とは実は因果関係がない構造です。というのは、人民拉致裁判を円滑に推進するにあたって人民拘束期間をなるべく短くすべく必要であるとの理由で、人民の関与しない公判前整理手続が裁判手続の中に導入されたために裁判期間短縮が見込まれることになったためです。人民拉致裁判対象外事件でも公判前手続は行われており、裁判期間短縮だけを考えるならば重罪事件でも公判前手続後に裁判官だけの裁判を行えば良いだけの話なのです。結局のところ、人民拉致裁判制度の導入は、国民的処罰感情を裁判に持ち込んで社会の敵を排除するというところに本音があったことはどう考えても明らかというもので、これは光市母娘殺害事件でも際立って扇動された経緯がありました。そのような感情的世論扇動は、排除される側に立たされたと考える勢力にとって報復感情をより強める結果を招いてしまったとしかなりません。不幸にしてオウム真理教に関わってしまった人民も、日本帝國主義社会のゼロトレランス本性を見ると「最早日本帝國主義社会に受け入れられる余地はない」との感情を抱いて不思議ではないのです。
 オウム事件後の人民拉致裁判導入扇動についてその本性を見抜いてしまうと、冷戦終結と称された20数年が一体何だったのかが見えてくるとしたものです。それは、世界全体における権力的支配層と民衆との社会的格差拡大と、そんな社会構造をいかんとも変えることの出来ない民衆の怒りの蓄積でした。そして、日本帝國主義侵略勢力総与党化の人民拉致裁判制度翼賛扇動は、そんな怒りに満ちた民衆を帝國主義勢力による拉致被害者側から拉致実行犯側に転向させるための悪辣なキャンペーンだったということです。人民拉致裁判制度のように帝國主義侵略勢力総与党化で不正行為まで働いて翼賛推進するような手法がまかり通ればまかり通るほど、今回起きたフランスの新聞社に対する事件のような事態はより起きるリスクが高まるというものです。こんな事態を招いたことについて、帝國主義侵略勢力の側から反省しない限り、同じような事態は次々に起きるといわざるを得ません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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