起きるべくして起きた襲撃事件(2)

 一昨日にオウム真理教事件人民拉致裁判(裁判員裁判)における拉致手続が行われたのは周知の通りですが、昨日は尼崎連続変死事件人民拉致裁判の拉致手続が行われました。450人抽出に対して58人しか応じず、割合としてはオウム裁判拉致容認者とほぼ同率でした。日本帝國主義メディアの讀賣新聞はオウム裁判拉致手続でも13%の出席率と評していますが、これが本来あるべき報道でした。しかし、日本帝國讀賣新聞を含めて人民拉致裁判制度強行直後は、日本帝國裁判所側から拉致回避を認められた人数を差し引いた上での恣意的出席率を報道していました。まさしく世論の不公正誘導を目的にした侵略的報道としか言い様がありません。日本帝國メディア側にすれば、制度自体はもう完全に根付いたものとして本来あるべき出席率を報道しても制度の運用に支障がないから、というナメきった態度をしているのでしょう。しかし、このような報道姿勢を続けていれば、日本帝國メディアの恣意的報道と制度運用の実態との乖離はより深刻なものになります。この乖離が臨界点に達したとき、日本帝國主義社会全体の崩壊にもつながるということも十分考えられます。

 さて、フランス共和国での連続テロですが、新聞社襲撃だけでなく、別の人物により警察官が射殺され、この両グループが別々の場所で人質を取るという事態にも発展しました。警察官射殺のグループは人質を殺害するにも至り、新聞社襲撃の兄弟及び警察官射殺グループの1人は銃撃戦の末に射殺されました。ただし、警察官射殺グループのうち1人が現在も逃亡中です。この件について昨日、朝鮮中央通信経由朝鮮民主主義人民共和国外務相の姿勢について報道されました。ここでは「被害者遺族に深甚なる同情と慰問を表しつつ、あらゆる形態のテロに反対する共和国の原則的な立場を再確言した」とあり、朝鮮共和国もテロ行為に反対したと表明しています。
 しかし、この言葉に違和感を覚えたのは私だけでしょうか?朝鮮共和国が表明する「あらゆる形態のテロ」という言葉で真っ先に思い浮かんだのは、昨年大問題となった朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画です。この映画について朝鮮共和国自らテロ映画だと非難した経緯もありますし、何よりイスラム教預言者を特大冒涜する表現を働いた新聞社「シャルリ・エブド」が朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜マンガを公表しているのです。朝鮮共和国は最高尊厳への冒涜について極めて厳しい反応を示す体質を持っています。朝鮮共和国が表した「あらゆる形態のテロ」には本来、「シャルリ・エブド」が掲載した朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜マンガも含まれていると見做すのが至極自然というものです。それでいてフランス共和国という体制だけならばともかく、本来朝鮮共和国からすれば「自国にテロ行為を働いた容疑者」に当たる人物や新聞社にまで哀悼の意を表するのは不自然というものです。
 朝鮮共和国もこの事件に際してどのような姿勢を示すのか苦慮したのではないでしょうか?「シャルリ・エブド」は朝鮮共和国にとってみれば自国の最高尊厳を特大冒涜したテロリストにも当たるとなれば、自国を襲撃したテロリストに哀悼の意を表明しなければならないのは大変な屈辱だからです。とはいえ、最高尊厳を表現によって冒涜するテロ行為だからといっても、その容疑者をいきなり殺害するとなればこれはやりすぎだとの立場を取っても不自然ではない意味はあります。テロリストを成敗するために相応以上のテロ行為を行ってしまえば、相応以上の行動をした方が世界的な意味でテロリスト呼ばわりされるからです。また、朝鮮共和国は世界全体で過激すぎる行動をするイスラム国とは本来敵対的な立場にあります。というのも、シリア・アラブ共和国の現バッシャール・アル・アサド政権と親しい立場にあり、アサド政権はイスラム国と敵対的な関係にあるという構造もあるからです。世界全体からテロリストと見做されるイスラム国などが働く過激な行動に対しては、朝鮮共和国も決して支持できないという立場を取って不思議ではないということです。
 その意味でも、今後この件について朝鮮共和国が続けてどのような姿勢を示すのかも大いに注目されます。過激すぎるテロ行為は決して容認できないとしても、元々「シャルリ・エブド」が働いた最高尊厳特大冒涜マンガもテロに違いないとの立場を持っているはずだからです。この件を契機に、朝鮮共和国に限らず特定の社会における最高尊厳を特大冒涜する表現に対しては、表現者も相応の自制と配慮を示すべきとの立場を取ることが最も考えられるシナリオでしょう。本来あるべき姿勢は、西側帝國主義社会勢力自らがイスラム社会を理解した上で、過激すぎる表現は自制するとの態度を取ることです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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