起きるべくして起きた襲撃事件(3)

 昨日、朝鮮中央通信が『朝鮮中央通信社が報道を発表』なる記事を掲載しました。要は、アメリカ合衆国帝國主義体制と南朝鮮傀儡(大韓民国)体制が合同軍事演習を中止すれば我々も核実験を行わないとの提案ですが、アメリカ帝國主義体制がこの提案を受け入れるはずはないとしたもので、実際に即座拒否の姿勢を見せています。なぜならば、アメリカ帝國主義体制がこの提案を受け入れてしまえば、朝鮮民主主義人民共和国が核実験を行う前提をアメリカ帝國主義体制が自ら認めてしまうことになるからです。アメリカ帝國主義体制にとって「北朝鮮が核実験を行うことは無条件的に許されない」が絶対の前提条件としてありますので、朝鮮共和国の提案は合同軍事演習の無条件中止要求だということになり受け入れられるはずもない、ということです。逆に言えば、朝鮮共和国側からすればアメリカ帝國主義体制が受け入れられないと見ている条件を提示することで、核実験強行のステップにする狙いもあるのかもしれません。

 さて、フランス共和国で起きた一連のテロですが、一方で本日、フランスのトップであるフランソワ・オランド逆徒の呼びかけで全土にて国民大行進が行われることとなりました。国民全員に向けてテロに一致団結して立ち向かうべく結束を呼びかけたのですが、このようなムードに極めて危うさを感じるのは私だけでしょうか?思えば2001年9月11日以降のアメリカ帝國主義体制社会が歩んだ道の危険さをそっくりそのまま踏襲しそうに見えてなりません。このアメリカ帝國主義体制が情報操作をしてまで2003年に対イラク共和国侵略戦争を仕掛けた道にならないでしょうか?
 アメリカ帝國主義体制は2001年9月11日テロ以降、国内向けには愛国者法を仕向けて異分子弾圧・排除の道に走りました。フランスでのトップによる今回の呼びかけも同じ道を想起させてしまいます。精神的一致団結は社会安定や組織発展のために有用である一方で、異端排除というリスクも持ち合わせる諸刃の剣です。とりわけこの種の大規模テロ事件が起きた場合は為政者にとって国民統制政策を最もやりやすくなります。日本帝國主義社会での2011年3月11日(東日本大震災・日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件)に比べて、「社会の敵」がある分余計に統制政策を行いやすくなります。日本帝國主義社会での2011年3月11日の場合は原発爆発事件が政権批判につながった面もあるため、国民統制政策へのブレーキ役になった側面もありました。まもなく20年になる1995年1月17日(阪神・淡路大震災)における当時の政権による不適切な初動が批判の矢面に立たされたケースも同様です。
 しかし、その一方でこれもまもなく20年になる1995年3月20日(地下鉄サリン事件)を受けては、日本帝國主義体制勢力が国民統制政策の正当化に舵を切ったことを忘れてはなりません。その代表格といえるのが人民拉致裁判制度(裁判員制度)で、オウム真理教事件において「裁判長期化」といった世論扇動が強行導入に大きな役割を果たした意味もあります。人民を強制動員する政策への反発があるため、日本帝國主義体制側も今回のテロ事件への対峙扇動とは違い、大々的な政策協力扇動までには至りませんでした。とはいえ、日本帝國主義勢力総与党化・不正行為乱発までの徹底翼賛宣伝は、まさに今回のオランド逆徒による扇動と同質です。と同時に、人民拉致裁判制度が凶悪犯罪者に対する徹底的敵視・排除を本音の目的とした政策であることを考えると、やはり異端弾圧・排除をもって国民一致団結を図ろうとの狙いが見えますし、それが排外主義・戦争扇動につながるのは幾多の歴史が物語っていることです。
 私としては、フランストップのオランド逆徒が呼びかけるような「国民大行進」は一切支持しないし関わらない姿勢を貫きます。「国民大行進」は逆に言えば、それを支持しない考え方を否定することにもつながりうるからです。日本帝國主義社会における「非国民」扇動も同等です。日本帝國主義反動勢力が日本帝國靖國神社を徹底擁護する扇動を働いていますが、それを批判する勢力に対して徹底的な糾弾扇動もしています。これこそがまさしく社会分断・亀裂拡大につながる悪魔の扇動です。こんな扇動による極端な一致団結扇動が起こる限り、この種の襲撃事件が起きるリスクはより高まるとしたものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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