起きるべくして起きた襲撃事件(4)

 日本帝國主義体制佐賀県知事選挙が昨日行われ、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒の支援した候補が敗北しました。当選した候補者も保守系勢力であり、そもそも保守分裂の構造で行われたのがこの選挙でした。今年は統一地方選挙も行われますが、沖縄で象徴されるように、ますます中央と地方との対立が激化することになりそうな雲行きです。やはり、日本帝國主義体制トップによる地方を食い物にした切捨て政策の本性は見抜かれているとしたものです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)絶対廃止実現主張もそうですが、我々が絶対にしてはならないのは「人民や地方の側から中央に頭を下げる」ことです。

 さて、昨日にフランス共和国帝國主義社会で300万人とも400万人とも言われるデモが起きたのですが、このシーンについて異様な雰囲気を感じたのは私だけでしょうか?アメリカ合衆国帝國主義社会における2001年9月11日もそうですし、日本帝國主義社会では「拉致事件」云々に際して一致団結を呼びかけたりが行われてきました。日本帝國主義社会の場合、オウム真理教事件クラスの大事件でも国民結束呼びかけはなかったですし、大災害である阪神・淡路大震災や東日本大震災の場合は国民結束呼びかけはありましたが敵対的勢力への対峙という意味ではありませんでした。国家を揺るがす大事件であり、かつ敵対的勢力が国家外にある場合にこの種の団結呼びかけが行われるのは、世界共通の傾向です。
 これは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)とて例外ではありません。昨年帝國主義国連にて働かれた不当名指し人権問題非難決議に際しては、国家挙げての反アメリカ帝國主義体制大規模デモにつながったりもしました。為政者にとって外敵は自らへの支持拡大にとってある意味利用する存在にもなりうるということです。しかし、その「外敵」が果たして本来撲滅すべき勢力なのかどうかが大きな問題です。というのも、西側帝國主義社会における普通のイスラム教徒もターゲットにした偏見・差別扇動にまで発展するムードがあり、実際に西側帝國主義社会の人民が容認したり、場合によって積極加担したりしているからです。一部の過激すぎるイスラム勢力のためにイスラム社会全体が偏見の目で見られるのはイスラム社会にとって、というよりも、世界全体にとって人間社会の修復困難な亀裂・対立を生んで結局は人間社会全体の崩壊を招くからです。一方でそんな対立の原因を作り出してきたのがアメリカ帝國主義体制を中心とした西側帝國主義侵略勢力による資源や地理的利権等の争奪戦です。そんな帝國主義勢力による侵略から自国を護るという論理が朝鮮共和国の大規模デモにつながるのです。
 日本帝國主義社会で同様の思想の下で起きる大規模デモといえば、敵対するターゲットが必ず東アジア諸国になります。「拉致事件」云々のある朝鮮共和国はもちろんですが、中華人民共和国や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制も敵対ターゲットにされることがあります。しかし、日本社会全体にとっても一部の日本帝國主義思想による過激すぎる活動により全体が差別国家だと見做されては決してプラスにはなりません。一方で在日中国人・在日朝鮮人社会全体が日本帝國主義社会から偏見の目で見られる構造も固定化しつつあります。確かに在日外国人による犯罪率が日本人による犯罪率よりも高い構造があってそれが日本帝國主義社会での排外主義を煽る側面もありますが、これは移民を受け入れてきた西側帝國主義社会全体の問題です。要は、帝國主義侵略者にとって彼らにとって都合の良い社会を作るために、格下・差別対象と見做すような社会から使い捨て目的の人民を(強制であれ任意であれ)連れてきたことそのものに原因があるということです。帝國主義侵略勢力から自らが働いた行動を反省しない限り、問題解決の道はないというものです。
 今回のデモには欧州帝國主義社会の首脳は無論、中東地区首脳の参加にも発展しました。凶悪殺人に至るまでのテロは撲滅しなければならないというのは至極自然であり、これは世界共通で立場は同じでしょう。しかし、その原因になっているのが西側帝國体制社会至上主義にあることを、西側帝國主義体制社会全体から世論喚起しない限り、この種の貧困・差別を根本的原因としたテロ事件多発構造はなくならないというものです。翻ってわが日本帝國主義体制はどうか?トップの態度を見るにつけ、本来あるべき方向とはまるで逆に進んでいないのか?懸念を覚えるしかありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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