起きるべくして起きた襲撃事件(5)

 アメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のツイッターアカウントが乗っ取られてイスラム国宣伝サイトになっていたというお笑い事態になりました。ただし、実際にイスラム国勢力が乗っ取ったのかどうかは定かではありません。イスラム国を偽装した勢力がイスラム国勢力の犯行と見せかけることも考えられるからです。いずれにしてもアメリカ帝國侵略軍を初めとした西側帝國主義侵略勢力への世界的反発世論が強まったことによることは間違いありません。アメリカ帝國主義体制はフランス共和国帝國主義体制社会で起きた不気味な400万人デモに高官派遣をしなかった件について悔いているようですが、いや、むしろ送らなかった判断は賢明というべきではないでしょうか?我々一般人民にとってこの種のデモ勢力はファシズム扇動勢力として徹底的に敵対すべき対象です。

 さて、フランス帝國主義社会の極悪扇動新聞社が掲載したマンガ記事を原因とした襲撃事件について、これを発端とした欧州帝國主義社会の混乱がより拡大の様相を呈してきています。ドイツ連邦共和国帝國主義体制社会においてイスラム教徒全般を排斥する勢力とそれに反対する勢力が相次いでデモを行うという事態にまで発展しています。一般的イスラム教徒までを「テロ予備軍」扱いする排外主義勢力と、西側帝國主義的表現の自由を擁護しようとする新自由主義的帝國主義勢力の応酬ともいえそうですが、こちらから見れば侵略主義者同士の不毛な応酬にしか見えません。彼らが叩き合って勝手に疲弊してくれれば良いということです。
 しかし、よくよく考えると、ドイツ帝國主義社会での移民排斥デモといえば、日本帝國主義社会において中国人・朝鮮人排斥デモという形で「当たり前」のように根付いた悪弊です。ドイツ帝國主義社会に限らず欧州帝國主義社会でこの種の動きが広まることは、日本帝國主義体制反動勢力が「正しい社会運動を先取りした」との扇動に使いかねない意味もあります。一方でそんな危険な動きを止めようとすべく「表現の自由を護れ」などとの扇動をするのがフランス帝國主義社会での不気味な400万人デモであったり、日本帝國主義社会での大久保・鶴橋でのカウンターデモであったりします。しかし、これらの勢力は、実は元々西側帝國主義者が働いた悪辣な侵略行為に対する真摯な反省なき思想の下で活動を行ってきたことを忘れてはなりません。彼らが持ち出す移民排斥反対思想というのは、実は彼らにとって体制に都合の良い思想勢力に移民を転向させた上で移民母国の体制までに影響力を及ぼそうとの本性があるのです。だからこそ、移民にとっての最高尊厳への冒涜表現にまで新自由主義的帝國主義勢力は「表現の自由」を適用しようとするのです。
 「テロとは断固対峙する」「表現の自由を護れ」と言う勢力こそが実際には特大型テロを働いているという実態。そんな勢力に自らが特大型テロを働いているという実感がないからこそ、より悪い形で悪弊はガンのように拡大、転移していくというものです。日本帝國主義体制社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総与党化絶対翼賛・不正乱発推進姿勢などはその典型です。不正行為を乱発してまで総与党化絶対翼賛推進するというのは、その存在に反対する表現を一切認めないという侵略的姿勢そのものです。これを「民主主義」の言葉で推進するのであれば、これは民主主義を悪用した人権侵害・侵略を積極推進するのと同義です。しかも、人民拉致裁判制度絶対翼賛日本帝國主義侵略勢力は人民拉致裁判に加担した日本帝国主義者を手先にして、善良な人民に対してまで人民拉致裁判積極加担を扇動しています。これは善良な人民を侵略犯罪者側に転向させようとする民主主義を最悪の形で悪用した侵略扇動です。そんな帝國主義的侵略社会においては「表現の自由を護れ」と称した「(アメリカ帝國主義体制下での)愛国者法」「(日本帝國主義体制下での)特定秘密保護法」「南朝鮮傀儡体制下での)国家保安法」がまかり通るとなるのです。
 「表現の自由」が帝國主義権力者によって侵略扇動目的で悪用された場合、そんな帝國主義勢力の侵略扇動から社会を護るにあたって「表現の自由」では太刀打ちできないケースがある件については以前にも述べました。権力と一体化した表現であったり表現そのものが暴力性を帯びていれば、それに対応するには相応の手段が必要になるからです。悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者を中心とした南朝鮮傀儡(大韓民国)反動勢力が北緯38度線から北に向けて散布するデマビラや、昨年公開された朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画に対して朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が強烈な反発を示すのもこの理由によります。その意味でもこれらの帝國主義侵略勢力に対しては、批判の矛先をテロリストではなく、テロリズムを誘発する根本的原因の帝國主義侵略勢力自身に向けさせなければなりません。それが排外主義的侵略思想に対する抵抗にもつながるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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