起きるべくして起きた襲撃事件(6)

 昨日のことですが、地下鉄サリン事件直後の混乱状況の記録音声について日本帝國主義体制警視庁が公開しました。事件発生20年を受けてという説明ですが、それを言うならばなぜちょうど20年となる3月(もっと具体的に言えば、2011年に東日本大震災のあった11日を少し過ぎて、実際に事件のあった20日の少し前くらいの時期)ではないのでしょうか?ましてや同じ年の1月17日に起きた阪神・淡路大震災への追悼ムードと競合している状況にあります。そんな条件であえて地下鉄サリン事件20年を目立たせようとする狙いは主に2つしか考えられません。一つは、例のフランス共和国帝國主義体制社会下でのテロ事件です。外国でテロ事件が起きたことを契機に日本帝國主義社会でも過去にテロが起きたことを忘れさせない狙いがあると見られます。もう一つは16日に地下鉄サリン事件を含む人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まることもあり、その裁判に何らかの影響を及ぼす目的です。一般人民が裁判に関わった場合、職業裁判官以上にこの種の社会情勢への影響を受けやすくなると考えられるからです。明日からの地下鉄サリン裁判を含め、死刑レベルに相当する凶悪事件の人民拉致裁判では裁判時期に死刑執行が強行されたりもしますが、日本帝國主義勢力がこの種のインパクト事態を起こして裁判に影響を与えようとするのは極めて悪質といわざるを得ません。やはり人民拉致裁判の存在そのものが反人道的だとの国際世論喚起が必要です。

 さて、テロという重大な事態を自ら招いたフランス帝國社会極悪扇動新聞社による特大型挑発妄動継続に対しては新聞社への批判世論も多くなっています。この構図は、悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者集団を中心とした南朝鮮傀儡(大韓民国)反動集団による北緯38度線から北へのデマビラ散布行動継続行動への批判にも通じるところがあります。西側帝國主義的自由民主主義社会では「表現の自由」について最大限尊重されるべきとの社会的合意はあるにせよ、それでも「許されない表現」もあるとの意識が西側帝國主義社会内から出てくる必要があるということです。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)やイスラム教社会で最高尊厳を冒涜する表現がどれほどその地で生きる人民や社会を傷つけるかとの意識を持つ必要もあるということです。
 こんな情勢に対して日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はどんな姿勢を示したのか?表現の自由を最大限尊重するとの姿勢でフランス帝國主義体制やフランス帝國主義社会を全面的に支持するという妄動を働いてしまったのです。そんな日本帝國主義社会はどうなのか?巷には中華人民共和国や朝鮮半島北南両社会に対する敵意を煽る書籍が並び、一方で天皇制を批判する書籍は一切並ばないという異様な雰囲気になっています。仮に外国で日本帝國主義体制の天皇制度を批判する書籍が並ぶとどうなるでしょうか?日本帝國主義体制保守反動集団がそんな書籍を発行した出版社や書籍を並べた書店に対して徹底的な圧力を加えることになるでしょうし、そんな書籍が日本列島に上陸しそうになれば全力を挙げて阻止に動くでしょう。朝鮮共和国も最高尊厳特大冒涜映画DVD・USBの上陸阻止に断固動いていますが、世界のどの地域・どの民族でも、社会の威信を損ねる表現に対して神経質になるのは当然というものです。
 さらに問題なのは、日本帝國主義社会の例を挙げると対中国・朝鮮敵意扇動書籍が現実に「売れる」ことです。表現する人物や不況にあえぐ出版社にとっても生活にとって必要だからという理由もありますし、自主規制は表現の萎縮を招く事態になるという理由もあります。しかし、この種の下劣な表現により社会全体を不信と対立の修復不能な連鎖に巻き込んでしまえば、そんな下劣な表現をまず最初に働いた勢力こそが批判の矢面に立たされなければなりません。フランス帝國主義社会の極悪扇動新聞社もイスラム教や朝鮮共和国の最高損現への特大冒涜表現で利益を得てきた経緯があり、今回の特大型挑発妄動では普段の100倍近い発行部数になりました。ソニーピクチャーズの朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜極悪映画も騒動により想像以上の入場者を獲得したといわれます。そんな下劣な表現が民衆による暴力扇動のレベルに発展した場合、それに対抗する道として相応の手段を講じざるを得なくなる事態にも陥りかねないとなるのです。
 表現がテロ同然の暴力性を帯びた場合、ましてそれが西側帝國主義体制の国家やメディアといった権威が絡んで「上から目線」の構図になった場合には、表現による抵抗では力が及ばないという理由によりテロに走るという事態を招いても仕方ないとなります。これは過去のエントリーシリーズの中でも述べてきました。しかし、フランス帝國主義社会の極悪新聞社や2001年9月11日以降のアメリカ帝國主義社会はこのような事態を招いた原因を自省せず、独善の論理により自らに身勝手な論理を擁護すべく突っ走る道を選んでしまいました。最早この対立は行き着くところまで行き着くということになるのでしょう。我々はこんな対立に巻き込まれないよう独自の道を歩む手もありますが、少なくとも帝國主義侵略勢力に加担してならないことは自明というものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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