起きるべくして起きた襲撃事件(7)

 一連のオウム真理教事件最後の一審裁判が人民拉致裁判(裁判員裁判)として日本帝國主義体制東京地裁で始まりました。その日を狙っていたのでしょう、本日夜にNHK(日本帝國主義体制放送協会)の関東地区が人民拉致裁判制度(裁判員制度)プロパガンダ極悪番組を垂れ流しします。日本帝國主義勢力の人民拉致裁判制度総翼賛体制においては、何度も述べてきたとおり不正行為も乱発してまで推進してきた経緯もあり、日本帝國主義勢力による悪意に満ちた国家犯罪級拉致政策という評価をせざるを得ませんし、そんな裁判システムに巻き込まれた善良な市民及びこのシステムで裁かれた被告人こそが最大の拉致被害者です。一方で本日夜の番組に出演するような、こんな裁判システムに積極的に加担する勢力はまさしく拉致実行犯であると同時に、善良な日本の拉致被害者人民を拉致実行犯側に転向させる最悪の侵略勢力です。人民拉致裁判制度を破綻させた暁には、こんな侵略勢力に相応の裁きを与えねばならないことも付け加えておきます。

 さて、本日の注目はこの朝日新聞記事。フランス帝國主義社会の極悪扇動新聞社・シャルリエブドが掲載した特大型挑発マンガ記事について日本帝國メディアでも各紙対応が分かれているとのことです。しかも、自称左派勢力メディアと右派勢力メディアで対応が分かれているわけでもありません。あえて言えば、大手勢力のうち大手中の大手といわれる3紙が慎重な対応をしているということでしょうか?
 イスラム社会の怒りを真摯に受け止めるという姿勢は相応に評価すべきであり、より発行部数の多いメディアほど影響が大きくなるともいえます。日本帝國主義社会にテロが持ち込まれたら日本帝國メディア自身の報道責任になるという自制心が働くのも至極自然です。とはいえ、日本帝國主義メディアにそんな報道を働く資格があるのか大いに疑問視せざるを得ないのは、同等の構図がある朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)最高尊厳特大冒涜映画に対する朝鮮共和国の怒りに対してはまるで真摯な対応をしていないからです。それもこれも対東アジア、それも「拉致事件」云々の問題もあって最も敵対的な体制・民族である朝鮮共和国だからこそどんな冒涜表現も許されるとの傲慢な思想が(自称左派勢力も含めて)日本帝國メディアにあるからでしょう。朝鮮共和国であれば「拉致事件」云々の件があってから日本列島内で大きな問題を起こしにくくなった経緯もあり、脅威は極めて小さいとみなすこともあると考えられます。
 しかし、日本帝國主義体制メディアの傲慢な報道姿勢の根本は、人民拉致裁判制度総翼賛・不正乱発姿勢においてもよくよく見られます。彼らは自らの報道責任を問われないとの社会をナメ切った姿勢があるからこそこの種の傲慢な報道を出来るというものです。逆に言えば、人民拉致裁判制度総翼賛報道をさせないために何が必要かとのヒントを与えてくれているともいえるのです。日本の善良な人民がこのインチキ裁判システムに実際に加担しない、あるいは、制度廃止に向けた声を挙げるというのも重要ですが、これだけでは日本帝國主義体制総翼賛勢力を動かすにはまるで力不足です。なぜならば、ごくわずかであってもこの政策に加担する反民族集団・日本帝國主義侵略翼賛勢力人民も存在して、この政策に当たってはごくわずかな彼らが政治の権利を全て握ってしまっているからです。彼らが人民拉致裁判翼賛推進に当たってテロなどの具体的脅威を感じる状況を作り出さない限り、総翼賛スクラムを崩すというのは極めて難しいのです。
 「言論の自由」を事あるごとに喧伝して侵略的傲慢報道を徹底してきた日本帝國主義メディアでは、上記記事のような事態も陥るべくして陥ったといえます。人民拉致裁判制度廃止絶対実現を目指す上でも、彼ら日本帝國メディアにとっての具体的な脅威を作り出す必要があるといえるわけです。「言論の自由」の名の下に言論による暴力を無制限的に働いてきた勢力には、「言論の自由」ごと打ち倒した上でその暁には相応の落とし前を付けてもらわねばならないのも当然です。無論、日本帝國極右反動勢力が徹底糾弾してきた朝日系メディアだけの「トカゲの尻尾切り」にさせてはならず、むしろ極右反動勢力が持ち上げてきた讀賣・産経系メディアこそ最も槍玉に挙げられなければなりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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