起きるべくして起きた襲撃事件(8)

 本日は何といっても阪神・淡路大震災から20年の当日です。2011年3月11日の東日本大震災発生からは4回目の1月17日となりますが、日本中が追悼ムード一色となっています。あの日の朝は関東でも小さな揺れが伝わっていたのですが、それには気づかずに普通の時間に起きて、家族に「関西で大地震があった」と伝えられて本当なのか?という気持ちでテレビをつけたら、神戸が大変なことになっていたことを初めて知ったという経緯でした。私も含めて、多くの日本人にとって関西では大地震はないという先入観があったところを不意打ちにした大震災だっただけに、いわゆる「神話」が崩壊した一つのきっかけになったことは言うまでもありません。阪神・淡路ほどではないにせよ、大都市では福岡市直下とか広島市近隣などの西日本でも大地震がありましたし、東日本大震災では仙台市が直接的な地震だけでも大きな被害を受けています。今後は東海から西の太平洋沿岸の巨大地震や、関東直下大地震なども近日~数十年中に必ずおきるといわれますし、我々も「その日」「その際」の適切な行動が出来るよう覚悟と備えが必要です。

 さて、フランス共和国帝國主義社会で起きた2015・1・7テロ事件、これを受けてフランス帝國社会内で「フランスの9・11」ムードが高まっています。フランス帝國社会も2001年9月11日のアメリカ合衆国帝國主義社会と同等になり、その後アメリカ帝國社会で喧伝された「テロとの戦い」がフランス帝國社会でも喧伝される事態になっています。そして、そんな「テロとの戦い」に西側帝國主義体制勢力のみならず、西側帝國主義社会、さらには世界全体を巻き込もうとしているのが現状です。そんなヒステリックな「テロとの戦い」喧伝ムードにアメリカ帝國主義体制が相応の高官を派遣しなかったのは何とも皮肉な話です。
 そんな「テロとの戦い」の文句ですが、一体誰、あるいは何と戦うのかは大きな問題です。「テロ」といってもひとえに個別のテロリストやテロ集団なのか、それともテロリズムという思想・イデオロギーなのかによって性格が大きく変わってくるからです。個別のテロリストやテロ集団であれば、日本帝國主義社会下で現在行われるオウム真理教人民拉致裁判(裁判員裁判)のように犯人を拘束して裁きにかける、あるいは身柄拘束に対して強硬な抵抗を見せたならば緊急手段として殺害も辞さないという方法もあります。しかし、個別のテロリストやテロ集団が一つ撃破されてもテロ行為そのものがなくならないのは現在の情勢が示すとおりです。「テロとの戦い」は必然的にテロリズムというイデオロギーとの戦いになっていかざるを得ないとなるわけです。
 逆にテロ集団にとっては「帝國主義侵略者との戦い」を掲げて自らの勢力、そしてイデオロギーの拡散を画策するということになるでしょう。「テロとの戦い」の旗印を掲げるような西側帝國主義勢力は格好のターゲットになりますし、そんな西側帝國主義勢力がテロ集団殲滅目的の軍事手段を強行すれば、テロ集団が「帝國主義勢力の侵略強硬行動」との理由を持ち出してテロを起こす口実にしたりもします。イデオロギーの戦いになれば西側帝國主義勢力が極めて不利な立場に立たされることは容易に想定できます。というのは、イデオロギーを持つことそのものには西側帝國主義勢力は比較的寛容なので、テロリズム的イデオロギーであろうとも思想の範囲に止まっている限りは弾圧の対象になることは少ないということです。逆に「テロとの戦い」を旗印にテロリズム的イデオロギーをイデオロギーの段階で次々に弾圧するような社会にしてしまえばそれはテロリスト集団の論理や土俵で戦う結果を招き、西側帝國主義勢力の結束そのものを乱すことにもつながります。
 「テロとの戦い」のために西側帝國主義社会の寛容性そのものを失う事態。これはそもそも西側帝國主義勢力が発展途上国を侵略してきた歴史にそもそもの原因があるというしかありません。日本帝國主義勢力も東アジア侵略の過去を反省しないと批判をよく受けますが、同じ構造を実は第二次世界大戦の戦勝国であるはずの欧米帝國主義勢力も働いているのではないか?とも見えるのです。そんな暴力的侵略のツケが回って現在欧米帝國主義諸国での大混乱を招いているということです。この問題の解決方法は一つしかなく、日本帝國主義体制のみならず、欧米西側帝國主義勢力全体が過去の植民地侵略歴史を真摯な意味で反省することです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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