起きるべくして起きた襲撃事件(9)

 本日はまず、天木直人氏ブログ記事「高知白バイ冤罪事件の正義は必ず実現されなければいけない」から。この記事での最も重要な件は『もし再審を認め、判決の誤りを認めれば、この国の「法の支配」が音を立てて崩壊する。国家権力そのものが犯罪者であることになり、国家が崩壊するからだ』です。というのも、日本帝國主義体制総与党化・不正乱発推進姿勢徹底の人民拉致裁判制度(裁判員制度)はその存在そのものが犯罪である以上、日本帝國主義体制は絶対にその誤りを認めるわけには行かず、徹底してその真実を隠蔽してくるに決まっているからです。当然のことながら、日本帝國主義体制勢力総与党化による国家犯罪級拉致政策について日本帝國主義社会内で公正な評論が出来るわけなどなく、最終的には相応の手段を講じるしかないのは当然です。最も力を持つのはまさしくこのインチキ裁判に強制的にかけられる拉致被害者=重罪被告人ということになり、そんな拉致被害者が日本帝國主義社会から逃れる=脱帝救出が必要になる、ということになるのです。

 さて、本日の次の注目は朝鮮労働党機関紙・労働新聞の最近の論評記事『戦乱と流血惨劇が人類に刻む深刻な教訓』『ヨーロッパでの入植者たちの暴圧騒動』(いずれも朝鮮語HP)から。最近欧州から中東各地を中心に世界各地でおきているテロや戦乱について論じているのですが、極めて不自然な内容であると感じたのは私だけでしょうか?特に『ヨーロッパでの入植者たちの暴圧騒動』で欧州各地でのイスラム過激派のテロ行為について論じているのに、つい最近のフランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社シャルリエブドの特大挑発マンガ記事を発端としたテロ事件について一切触れていないからです。労働新聞、朝鮮共和国からの隠れたメッセージとしてこの特大挑発マンガ問題について「意図的に触れない」という姿勢を見せたともいえるのです。
 朝鮮共和国はフランス帝國主義社会での2015年1月7日事件について外務省が「あらゆる形態のテロに反対し、犠牲者に哀悼の意を示す」と述べたのですが、一方でアメリカ合衆国帝國主義社会下で公開された朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜極悪映画についてテロ行為との立場を示しました。その論理からすれば、極悪扇動新聞社シャルリエブドがツイッターに掲載した朝鮮共和国最高尊厳特大挑発マンガもテロとなります。シャルリエブド、銃撃実行犯の両方が「テロリスト」になる朝鮮共和国の論理からすればこの事件について論じることさえ出来ない状況になって当然でしょう。一方で朝鮮共和国の高麗航空サイトがイスラム国支持勢力に「共産主義悪党でイスラムの敵」との理由を持ち出されて乗っ取られる事態も発生しています。朝鮮共和国はシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド政権と友好関係にあり、そのシリアのアサド政権はイスラム国とは敵対関係でもあり、イスラム国にとって朝鮮共和国は反西側帝國主義勢力では一致しながら敵対関係になっているという構造もあるのです。
 朝鮮共和国は最近、ロシア連邦との友好関係強化が大きな話題となっています。そのロシアもシリアのアサド政権支持勢力であり、イスラム国とは敵対関係になっている構造です。日本帝國主義メディアの産経新聞サイト()からですが、ウラジーミル・プーチン大統領も弔電を送っているなど、朝鮮共和国がフランス共和国に対して示した対応とも共通点があります。ロシアは極悪扇動新聞社シャルリエブドのマンガ記事を「テロ」呼ばわりするほどの敵対的態度は示していないとはいえ、本音とすれば朝鮮共和国の立ち位置に極めて近いものだと考えられます。そして、よくよく考えると、上記産経新聞サイトを見るとロシアのメディアから『銃撃された週刊紙にあったのは「風刺やユーモア」ではなく、「冒涜(ぼうとく)と愚弄、醜聞で稼ごうという気持ちだ」』との批判がされており、これは東アジア敵視言論が跋扈する日本帝國主義社会でも起きている問題です。西側帝國主義・民主主義・法治主義・自由主義・資本主義の行き着く果てがこんな堕落した社会であるというのは朝鮮共和国からも痛烈に批判されている現実です。
 西側帝國主義勢力は2001年9月11日の際も「テロとの戦い」に立ち向かわせるべく西側帝國主義人民に対する扇動を働きました。しかし、そんな扇動がますますテロリスト勢力の怒りを買って終わりのない泥沼にはまり込んでしまおうとしているのが西側帝國主義勢力です。西側帝國主義社会にいる人民にとって、こんな帝國主義勢力の扇動に巻き込まれて泥沼にはまり込んでしまう結果を招いてはたまったものではありません。奇しくも、現在地下鉄サリン事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まったばかりですが、そんな人民拉致裁判制度に対する日本帝國総与党化不正乱発プロパガンダ翼賛推進扇動はアメリカ帝國主義体制やフランス帝國主義体制による「テロとの戦いを国民みんなで支えよう」とまるで同等の姿勢です。我々善良な人民にとってこんな悪辣な扇動に巻き込まれず、加担せず、むしろこんな帝國主義侵略勢力と徹底的に対峙することに活路があるというべき情勢でもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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