起きるべくして起きた襲撃事件(10)

 ここ数日ですが、商品へのようじ混入事件にて少年が逮捕された件について日本帝國メディアが大騒ぎを起こしています。こんな事件に社会のエネルギーを費やすくらいならば国内外で起きている別の問題にもっと目を向けるべきとも思う次第で、こんな報道姿勢は容疑者側のペースに巻き込まれて彼の目的の方を達成してしまう意味もあります。報道で大騒ぎになることにより、彼が公開した動画も大きく世間で注目を浴びる事態に陥っています。逮捕までは相応の報道は必要でしょうが、その後は報道として大きく取り上げない手法もあるかと思います。

 さて、フランス共和国帝國主義社会極悪扇動新聞社発信の下劣マンガに端を発したテロ事件ですが、この問題を受けて改めて「表現の自由」について全世界を巻き込む大問題に発展しているのは周知の通りです。「表現の自由」は無制限で認められるわけではなく、例えば特定の個人を誹謗・中傷する目的や、虚偽や脅迫で他者を貶めるような目的の言論は認められないのは日本帝國主義社会や他の西側帝國主義的民主主義社会でも常識です。とはいえ、許可・不許可の線引きをどこで行うかは世界全体で大きな問題になっていて、各社会ごとにその基準も違ってきたりもします。線引きすることそのものも下手な運用をすれば社会の分断につながる危険性もあるからです。
 具体的にいえば、ドイツ連邦共和国を中心とした西側帝國主義社会の多くはナチス・ドイツを肯定する表現をすれば犯罪となりますし、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会では朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)支持表現が犯罪となります。フランス帝國主義社会においては、つい最近ですが、昨年末にテロ肯定表現について犯罪にする法律も制定されています。一方で現在でもフランス帝國主義社会においては宗教や神を冒涜する表現は禁止されていないという現実があります。フランス帝國主義体制が絶対王政を打倒して生まれたという歴史的経緯がここに大きな原因があり、宗教や神への風刺・批判はほぼ無制限的に許されることについて譲歩すれば、それは国家存立の基盤を揺るがすことになるからです。その意味でイスラム教への冒涜表現もフランス共和国帝國主義体制内ではほぼ無制限に犯罪視されないとなるわけで、この線引きがフランス帝國主義社会内部での分断や相互不信を招く原因にもなりうるのです。
 明らかな個人への名誉毀損であったり明らかな犯罪の肯定であったりというのであれば表現の自由を制限することに社会全体の合意も簡単に出来るでしょう。問題は政治や宗教など、極めて微妙な問題をはらんでいる上に個々に違う考え方を持ちうる表現です。「社会を根幹から破壊する表現である」との理由での国民的合意により、特定の表現方法について容認せずに犯罪にするケースがあります。一方でそんな表現に規制がかけられていることを快く思わない勢力がドイツや朝鮮半島南部に相応の数存在するのも現実です。最近のイスラム教勢力によるテロ頻発事態を受けて、ドイツでは移民排斥勢力も相当の勢いを持ってきています。また、朝鮮半島南部では相変わらず朝鮮共和国支持者が相応の社会的勢力として現存しているのです。この種の勢力は犯罪視される表現について知った上で表現を強行するという特性もあります。自らの政治的信念を実現しようと思えば、犯罪視される表現であろうとも強行しなければ難しいという理由もあるでしょう。
 現在の情勢を考えると、西側帝國主義体制にとって「自由な社会を護るために自由な表現を規制する」という動きが活発化しています。まさに矛盾だらけの統制を行わざるを得ないという事態を招いており、それがアメリカ合衆国帝國主義社会下での愛国者法であったり、上記記事のフランス帝國主義社会下でのテロ肯定表現規制であったり、南朝鮮傀儡体制下での国家保安法運用強化であったり、日本帝國主義体制下での拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)であったりします。行く行くは日本帝國主義社会下で社会の秩序維持にとって都合の悪い表現を明文的に規制する法律が出来てくることも考えられます。日本帝國主義勢力総与党化推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)などは真っ先に政策の存在そのものを批判する表現について規制の対象にされたりしかねません。そんな事態が起きる前に抵抗することは当然必要ですが、人民側には、そんな事態が起きたところで逆らってでも表現を強行するという覚悟も求められるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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