安倍逆徒の中東侵略に非難と嘲笑を浴びせる声明

 2015年1月20日、イスラム国が日本人2人の殺害予告ビデオを全世界に公開した。イスラム国は、この2人の解放を実現したいのであれば72時間以内に2億ドルを我々に支払えとのメッセージを添えた。これは、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が中東地区への侵略行為を働いていた時期を狙い撃ちにして日本帝國主義体制及び日本人に対しても要求を突きつけてきたものである。安倍逆徒が予め表明していた2億ドルの人道的中東地区支援について、イスラム国にとってみれば敵対行為と見做されて仕方ないことをしたということだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、そもそも日本帝國主義体制が1800年代から中東はおろか世界全体に働いてきた態度について糾弾すべきであるとの立場から、日本人全体及び世界全体に対してイスラム国ではなく安倍逆徒や西側帝國主義勢力への非難と嘲笑を呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 安倍逆徒はここ数日の中東地区侵略外交においてイスラエル・エルサレムのホロコースト記念館を訪問するという頓珍漢で白々しい態度を働いた。ユダヤ人大虐殺の悲劇についてこのような事態を二度と繰り返さないよう決意を表明するとの姿勢を示したが、一方で日本帝國主義体制が働いた東アジア、中国・朝鮮人大虐殺についてはまるで反省しない、というよりも存在そのものを隠蔽しようとの態度をモロに働いている。安倍逆徒が真っ先に訪問すべきなのはホロコースト記念館ではなく南京大虐殺記念館であり、国立ソウル顕忠院であろう。実際、安倍逆徒は2006年に日本帝國トップとしてソウル顕忠院を訪問し、一方で安倍逆徒の妻が2010年に南京大虐殺記念館を訪問しているが、その時代と比較して安倍逆徒の態度は以前に訪問した行為を取り消そうとしているようにしか見えない。
 世界はそんな安倍逆徒の本性を見抜いているとしたもので、それはイスラム国とて例外ではない。そもそも中東地区の安定に寄与するとの名目をもって、中東地区においては敵対勢力の極めて多いイスラエルと外交すること自体がイスラム国に対する敵対行為と見られても仕方ない面もある。日本帝國主義勢力が人道支援と称して拠出する予定の2億ドルの資金であるが、これはまさしくカネで中東地区人民の心を日本帝國主義侵略勢力に転向させる目的の悪辣な策略で、日本帝國主義社会下でも原発爆発事件被災者に「最後は金目」との暴言が吐かれた件にも通じるものである。イスラム国勢力からすれば、彼らに敵対する越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級人間のクズ勢力への支援行為、即ちイスラム国への敵対行為と見て当然である。また、日本帝國主義体制はアメリカ合衆国帝國主義体制への阿諛追従勢力であるため、仮に身代金として2億ドルをイスラム国に払おうとしてもアメリカ帝國主義体制が圧力をかけてそれを取り消させるに決まっている。アメリカ帝國主義体制は自国民人質を見捨ててでもテロ勢力に対しては強硬手段を徹底する世界最悪の人権弾圧侵略勢力であることはよく知られている。イスラム国にとって身代金を獲得できればそれに越したことはないが、仮に日本帝國主義体制がカネを出さなかったとしても欧米西側帝國主義侵略勢力と一線を画して手を引けば相応の成果となろう。
 日本帝國主義体制は安倍逆徒政権になってから「積極的平和主義」云々を盛んに喧伝しているが、その正体はアメリカ帝國主義体制侵略勢力に阿諛追従し、アメリカ帝國主義体制にとって都合の悪い体制に対して政権転覆を狙うような内政干渉行為である。侵略的帝國主義体制にとって都合の悪い体制であれば戦争も辞さないような態度で臨んできたのがアメリカ帝國主義体制であり、そんなアメリカ帝國主義体制の世界侵略構想に実力加担しようとするのが、集団的世界侵略権(=集団的自衛権)など戦争行為への加担も可能にし、一方でそんな策略に反対する日本の善良な人民を弾圧する目的で拉致失踪合法化・対米追従売国法(=特定秘密保護法)のような統制政策も強行するのだ。日本帝國主義勢力総与党化不正乱発推進の国家犯罪級拉致政策でもある人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)も人民統制政策の一環であることは言うまでもなく、テロを起こすような凶悪犯罪者に対して日本の善良な人民を無理やりにでも日本帝國主義侵略勢力の側に立たせ積極的介入を求める目的である。
 奇しくも、1977年におきたバングラデシュ人民共和国ダッカでの日本航空機ハイジャック事件において超法規的措置にて釈放された1人の男性が、その後のジャカルタ在インドネシア共和国日本帝國大使館放火未遂事件に際して日本帝國主義体制に身柄を引渡されようとしている。この男性も人民拉致裁判にかけられる可能性があり、まさしく日本帝國主義体制が喧伝する「テロとの戦い」に強制的に日本の人民を巻き込む姿勢そのものである。一方でダッカ事件に際しては当時の日本帝國トップが「一人の人命は地球よりも重い」との言葉を述べて犯人グループに身代金を払ったことが全世界に波紋を広げた。これ以来日本帝國主義体制は誘拐事件に際して身代金を払う国であるとの世界的評価を受けてきており、これは朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)との交渉でも大きな意味を持ってしまっている。現在強行されているオウム真理教裁判にも該当するが、「テロとの戦い」の文脈で人民拉致裁判が論じられるとなれば、よど号で朝鮮共和国に渡航したメンバーについて朝鮮共和国がどのような処遇を下すかの判断にも大きな影響を及ぼすこととなるだろう。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の安倍晋三逆徒に限らず日本帝國主義体制が長年にわたって働いてきた中東侵略外交が今回のような事件を招いたものとして、日本人全体及び世界全体に対してイスラム国ではなく安倍逆徒や西側帝國主義勢力への非難と嘲笑を呼びかける声明を発表する。安倍逆徒による世界各地への外交姿勢に日本帝國主義侵略勢力の本性がモロに現れているが、それと同等の侵略姿勢を示してきたのは実は西側帝國主義勢力全体である。西側帝國主義勢力が日本帝國主義侵略勢力による偽善外交を非難・嘲笑しないのであれば、それは日本帝國侵略勢力の擁護者と同等だ。世界の善良な人民がこんな西側帝國主義侵略勢力の本性を見抜き、対峙すべき情勢が来ているのである。

 2015年1月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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