起きるべくして起きた襲撃事件(11)

 人民拉致裁判(裁判員裁判)といえばオウム真理教事件や尼崎連続変死事件の裁判が最近大きく話題になっていますが、それ以外にも死刑求刑の考えられる裁判が次々に行われています。日本帝國名古屋地裁では蟹江での強盗殺人事件、日本帝國広島地裁では江田島での大量殺人・殺人未遂事件の裁判が行われています。いずれも2人を殺害したとされる中華人民共和国籍男性というのが共通点で、このような事件があるとますます対東アジア敵対世論扇動に悪用される危険性もあるというものです。また、日本人被告人以上に厳罰に処せという扇動も起こりかねません。日本帝國主義勢力は人民拉致裁判制度の意義を一方的に強調するプロパガンダを徹底していますが、彼らは知らず知らずのうちに排外的扇動に加担しているというしかなく、そんな姿勢が世界を敵に回す行為につながっているというしかありません。

 さて、朝鮮中央通信が昨日、世界各地で強行される反朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)行動への正当な批判記事を色々掲載しています。悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の申東赫・朴相学両容疑者によるデマ扇動への反論もそうですが、それよりも朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜極悪映画に対する反論記事『共和国外務省代弁人、米国とドイツは反共和国映画を上映しようとする行為を直ちに中止すべきだと強調』に注目します。ドイツ連邦共和国は日本帝國主義体制とは違って過去の侵略戦争を反省した国だと考えられていながら、一方で朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜する映画の拡散に協力すればそれはテロ行為と見做されるとの批判も受けています。仮に日本帝國主義社会にてこの極悪映画が公開されるような事態になれば朝鮮共和国がどれほど激怒するかは容易に想像がつくというものでしょう。
 この記事の大きな特徴は、朝鮮共和国最高尊厳への冒涜行為とイスラム教最高尊厳への冒涜行為について同等のテロ行為と見ているところです。その意味でつい先日大きく世界を揺るがせた日本人拘束事件について触れなければならない面があります。イスラム国が多額の身代金を要求していて期限は最早1日を切った情勢にありますが、真の目的は身代金にあるのではない、という見方もあります。そもそも2人の人質のうち1人は日本帝國自衛隊への武器調達を目的にこの地域に入ったといわれ、もう1人はこの1人を救出する目的といわれます。いわばイスラム国に対する敵対的スパイ・テロ目的で侵入したと見做されても仕方ない行為を働いたのがこの2人です。そうなると、イスラム国のルールにおいて処刑対象になっても仕方なく、日本帝國主義体制が身代金をいくら積んでも解放はありえないというケースも考えられるのです。これは、以前に中東地域で拘束された日本人のケースと決定的に違う点です。
 よりによってこの時期にアメリカ合衆国帝國主義体制から日本帝國主義体制への日本赤軍メンバー・城崎勉氏の身柄引渡し問題が浮上してしまいました。日本赤軍メンバーはイスラム社会では民族解放の英雄とされています。仮に日本帝國主義体制が身柄を拘束すれば、これは日本帝國主義体制によるイスラム社会への挑発行為と見做される可能性も出てきて、今回は無論のこと、今後においてもますますイスラム国との関係で日本帝國主義体制が不利な立場に立たされることも考えられます。城崎氏は現住建造物等放火未遂容疑がかけられていて、この容疑で起訴されれば現在では人民拉致裁判対象になります。現在強行されているオウム事件裁判やよど号メンバーの件もそうですが、人民拉致裁判の思想の根本として、日本帝國主義勢力が扇動する「テロとの戦い」に日本の善良な人民を強制動員して対峙させる目的があります。しかし、そんな日本帝國主義体制勢力の方に「テロとの戦い」を喧伝する大義がなければどうなるでしょうか?アメリカ帝國主義体制が働いた対イラク共和国侵略戦争は大義なき戦争だと痛烈な世界的批判を浴び、その結果イスラム国というさらに厄介な存在を生み出す要因になりました。まして日本帝國主義体制はこの問題に真摯に向き合っているとはいえません。
 最近中東や欧米地区各地で起きる深刻な事態について西側帝國主義勢力が「テロ」との非難喧伝を働く一方で、自らの方が実は「テロリスト」なのではないかという自省はしないのでしょうか?善良な人民の反対意見を完全黙殺して人民拉致裁判制度徹底プロパガンダに走れる日本帝國主義勢力の本性からすればそんな自省を求めることなど絶望的というものでしょう。大義なき「テロとの戦い」に加担する筋合いはないと考えるのであればそんな扇動に加担するどころか、扇動勢力に対峙するという選択肢さえ出てきます。その際は扇動勢力の徹底的な圧力に負けない覚悟が求められるのは言うまでもありません。しかし、そんな覚悟で戦うことが正義だといわれる時代も訪れて不思議ではない、そんな情勢にあるともいえるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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