全ての黒幕米帝國を糾弾する声明

 2015年1月23日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の朝鮮中央通信が『反共和国「人権」謀略文書は全面白紙に戻されるべきだ 朝鮮中央通信社論評』『朝鮮外務省代弁人、共和国の尊厳と体制に言い掛かりをつけるイスラエル首相の妄言を糾弾』他の論評・声明等記事を掲載した。これらの特徴は、全てバックに世界一の暴力的侵略体制であるアメリカ合衆国帝國主義体制が黒幕としてついていることについて朝鮮共和国が見破っていることである。思えば日本帝國主義体制が対アメリカ帝國阿諛追従体制なのは日本列島がアメリカ帝國主義勢力にとって死活的に重要な場所であるためで、日本帝國主義体制の昭和敗戦時に日米帝國一蓮托生構造が出来上がったことと極めて強く結びついている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してこれらの朝鮮中央通信記事について全面支持すべく以下の声明を発表する。

 日本時間2015年1月23日14時といわれたイスラム国での日本人救出期限を過ぎて現在も情報のない中、沈痛な空気が日本国内でも漂っている。しかし、そんな事態を招いたのは他でもない、日本帝國主義勢力が中東地区でアメリカ帝國主義体制侵略勢力をバックに働いてきた反人道的侵略行為である。日本帝國主義勢力が「侵略行為でない」と弁明しようが中東地区勢力に侵略者扱いされては言い訳にもならないのは当然である。そして、イスラム国とは一切譲歩せず徹底的に敵対するアメリカ帝國侵略勢力に阿諛追従する日本帝國主義体制であるがゆえに、イスラム国と日本人人質の件について交渉をしようとしたところ、アメリカ帝國主義体制がその交渉姿勢に横槍を入れて妨害したことも明るみに出てきた。朝鮮中央通信記事でイスラエルと日本帝國主義体制が合意して朝鮮共和国体制を冒涜する態度に出たのも、バックにアメリカ帝國主義体制がついていることを明らかに見破られている。
 一方で南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)反動勢力による反朝鮮共和国妄動にもアメリカ帝國主義体制がバックに存在することが次々に明るみに出ている。悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)犯罪者の朴相学容疑者一味による北緯38度線以北へのデマビラ散布妄動にアメリカ帝國主義勢力の謀略扇動団体が資金・行動面で協力したのも明らかになった。そして、朝鮮中央通信記事でも記載されたように、同様の悪質越南逃走者・申東赫容疑者によるありもしない「北朝鮮政治犯収容所」についてのでっち上げ告発によって反朝鮮共和国謀略扇動映画が全世界に流布された件も波紋を広げている。反朝鮮共和国謀略扇動映画といえば、日本帝國主義勢力系アメリカ帝國主義地域現地法人制作で朝鮮共和国最高尊厳を特大冒涜した極悪映画も波紋を広げたが、これらの動きは全て西側帝國主義勢力による朝鮮共和国体制転覆扇動を本来目的とした悪辣極まりないものだ。欧州帝國主義社会においては、朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜マンガも掲載したフランス帝國主義社会極悪扇動新聞社の記事を発端とした特大型テロ事件も起きたばかりで、このテロに対して西側帝國主義勢力はこぞって「テロとの戦い」を宣言したが、そもそも「テロ」行為を起こした発端が誰なのか反省してからモノを言うべきというものだ。
 朝鮮共和国に在住した経験のある人物でさえありもしないデマをでっち上げて反朝鮮共和国扇動を働くのであれば、ありもしない朝鮮共和国の国家犯罪を外部から糾弾する行為はいかに謀略じみた行為かがよく分かるというものだ。そんな象徴が日本帝國主義体制極右反動勢力により盛んに喧伝される「拉致事件」云々である。「拉致事件」云々については朝鮮共和国内部跳ね上がり勢力により行われたことについて認められた経緯はあるが、日本帝國主義体制との誠意ある対話により全部解決したとなっているはずだ。これ以上の追及は根拠のない不当行為と世界から糾弾されても仕方ないところである。しかし、世界全体の世論が朝鮮共和国体制を不当に拒絶する謀略扇動に毒されている構造ゆえに、日本帝國主義体制による異様な扇動をアメリカ帝國主義勢力を中心とした西側帝國主義勢力が断固支持する異常事態に陥っている。しかし、そんな西側帝國主義勢力全体にとってテロの恐怖に怯える情勢が時々刻々深まっている。平和国家とのブランドが世界的に確立したかのように見える日本帝國主義体制でさえフタを開けてみればアメリカ帝國主義体制同等の侵略体制であったことが暴露され、現在の人質事件を招いてしまった。テロの恐怖に怯えたくなければ、そもそも自国の反人権状況を反省して他国の人権問題に口出しをしないことが最も効果的な行動というものだ。
 そんな反人権性の最大の象徴というのがまさしくアメリカ帝國主義侵略体制であるということだ。アメリカ帝國主義体制の謀略的人権外交が深まれば深まるほど、アメリカ帝國主義体制社会の反人権実態もより鮮明に暴かれるというもので、実際にテロ容疑者への拷問であるとか人種差別的司法実態が昨年大きな問題になったのは周知の通りである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としても、人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態を暴くことにより、アメリカ帝國主義体制社会の陪審制度をモデルとして作られたこの司法制度について、本質的反人権性の部分から徹底的に糾弾していく活動を継続する。日本帝國主義社会内のみならず、南朝鮮傀儡・欧州の西側帝國主義社会からも同様の反人権実態告発を次々に起こして西側帝國主義勢力の本質的反人権性を世界全体の公正な世論として喚起すべき、そんな時代なのである。

 2015年1月23日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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