起きるべくして起きた襲撃事件(12)

 昨日触れたアメリカ合衆国帝國主義体制トップのバラク・オバマ逆徒による特大型挑発妄言についてですが、予想通り朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から外務省報道官によってものの見事に排撃されました。言葉に論拠がまるで見られない上に効果的な制裁方法がほとんどないと言及していることからしても、まさしくアメリカ帝國主義体制にとって「万策尽きた」ことを正直に語っているということでもあり、それを朝鮮共和国に見事に見透かされたということでもあります。アメリカ帝國主義体制にとってみれば対イスラム国や対ロシア連邦などに力を費やしていて対朝鮮共和国どころではないということもあるでしょう。我々日本の善良な人民も、そんな情勢をよく見た上で朝鮮共和国こそが正論を発していることを認識した上での行動をしていかねばなりません。

 さて、周知の通り、イスラム国に日本人が殺害されたようです。イスラム国が映像をインターネット上に公開しており、日本帝國主義体制以外の各国も非難声明を次々に出しています。ただ、以前の映像では合成加工されたとみられる映像も使われていることもあり信憑性の面で疑問視される向きもあったりしますが、日本帝國主義体制内も世界的世論としても今回の映像が合成であるかどうかに関わらず実際に日本人が殺害されたと見ています。そのため、ここでのエントリーでは日本人が殺害されたとの映像が事実であることを前提にして述べます。
 まず真っ先にですが、まだイスラム国側から公開されていないということもあり、この人物が果たして誰に殺害されたのかが大きな問題です。この事件が日本帝國主義体制下の現在の刑事訴訟法では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象ということもあり、仮に容疑者が日本帝國主義体制に引渡される事態になれば「テロとの戦い」扇動にこの裁判が人民拉致裁判翼賛宣伝として悪用されるのは間違いないからなおさらです。そして、イスラム国内部では同じ国籍を持つ人物同士で殺し合いをさせていることが大きな特徴です。領域内で拘束したグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制籍の人物を、同じ英国帝國主義体制籍のイスラム国戦闘員に殺害させた例が現実にあります。日本人もイスラム国に参加しているとの情報もあり日本人が殺害したケースも考えられますし、また、アメリカ帝國主義体制籍人物であれば相当数のイスラム国参加戦闘員が存在する関係で、帝國同盟を結んでいるアメリカ帝國主義体制籍人物に日本帝國主義体制籍人物を殺害させるというケースも考えられるのです。アメリカ帝國主義体制や英国帝國主義体制に限らず、西側帝國主義体制籍人物が片や身柄拘束を受け、片やイスラム国戦闘員として殺し合いをさせる構造があり、仮にアメリカ帝國主義体制が地上軍をイスラム国領域に侵略させる決断をすれば、待ってましたとばかりにアメリカ帝國主義体制籍イスラム国戦闘員がアメリカ帝國侵略地上軍攻撃に走ってくるでしょう。こうなればアメリカ帝國主義体制対イスラム国の戦争というよりも、イスラム国領域内でのアメリカ帝國主義体制内戦ということになるわけです。
 そんな中で、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制と連携するとの宣言を出したことは情勢をさらに不利にさせるリスクも大いにあるというしかありません。イスラム社会において日本帝國主義体制はまだしも平和国家として好戦的ではないとの評価もあります。しかし、欧米西側帝國主義勢力には実際に植民地化された歴史もあり、イスラム社会において侵略勢力として根本的に敵視されている構造があり、そんなアメリカ帝國主義体制と連携するとの宣言を日本帝國主義体制が下せば、日本帝國主義体制も結局は欧米帝國主義体制と同等の侵略勢力と見做されても仕方なくなります。まして、日本人1人が未だに人質としてイスラム国に拘束されており、欧米西側帝國主義体制に加担するとの宣言をすればするほど残る1人の人質の立場をより苦しめることにもつながりうるのです。これもアメリカ帝國主義体制べったり阿諛追従姿勢を継続してきた(というよりもアメリカ帝國主義体制が自国の身勝手な国益のために昭和戦後の日本帝國主義体制を縛り付けていた)ツケが回ってきたとしか言いようがありません。
 そして、イスラム国側が残る1人の人質について、テロ事件で拘束された死刑囚の釈放を人質解放の新たな条件にしてきたということに触れなければなりません。そうなると、イスラム国側が最初に条件を出した2億ドルの身代金というのは、日本帝國主義体制側が蹴ることを見越し、かつ人質1人を殺害することも元々前提にした上で無理な要求を持ち出してきた戦略であることも考えられます。そもそも、殺害された人質はイスラム国領域内でイスラム国の統治に対する根本的な敵対行為を働いており、他の国家体制でもスパイやテロリストとして処刑されて仕方ないケースです。以前の中東地区日本人人質事件と決定的に違うケースということを考えなければなりません。イスラム国がもう1人について処刑していないのも、イスラム国統治に対する根本的な敵対行為までには及んでいないことが大きな要因でしょう。そんな経緯を考えた上でもう1人についてイスラム国との交渉が可能なのかどうか、不可能であればどんな手が取れるのかといったことを考えねばならない、となるわけです。但し、人質解放の条件として突きつけられた人物は日本帝國主義体制が直接身柄を拘束しているわけではないため、日本帝國主義体制としてもどう対応してよいのか難儀することでしょう。と同時に、アメリカ帝國主義体制から日本帝國主義体制社会に身柄引渡しされるといわれる日本赤軍メンバー・城崎勉氏(この人物も日本帝國主義体制下で訴追されると現在の法律では人民拉致裁判対象になる)の扱いも大きな問題になりそうです。
 最後に付け加えますが、この2人の人質について、最初の脅迫映像がおそらく合成映像であったこと及び昨日深夜の映像では殺害された日本人は写真画像だったことを考えると、2人は人質に取られた後に同じ場所で出会ってない可能性が高いと考えられそうです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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