起きるべくして起きた襲撃事件(13)

 本日ですが、またもや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)系サイトがつながりにくくなっています。今回は中華人民共和国内にサーバのある祖国平和統一委員会はセーフで朝鮮共和国内サーバの労働新聞や朝鮮中央通信がアウトになっています。昨年起きた朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画公開というテロ以来、朝鮮共和国とアメリカ合衆国帝國主義体制との間でサイバー攻撃の応酬が行われているとも言われています。この騒動も今後治まることはなく、対立激化という流れになっていくようにしか見えません。

 さて、日本人男性が殺害されたイスラム国ですが、日本帝國主義体制捜査当局は人質強要法違反・殺害罪による捜査を始めるとのことです。人質強要法違反・殺害罪は通常の殺人罪よりも極めて刑罰が重く、強盗殺人(致死)罪などと同様に死刑または無期懲役しか法定刑が定められていません。無論のことながら現在の日本帝國主義体制下の法律では人民拉致裁判(裁判員裁判)対象です。もっとも、現地で日本帝國主義体制捜査当局が強制捜査をするなどは物理的にほぼ不可能であり、ましてや容疑者の身柄引渡しなどはもっての他というものでしょう。
 一方で殺害された男性や現在人質に取られている男性に対しては、過去の同種事件で扇動された「自己責任論」が跋扈しています。日本帝國主義体制は過去事件に際しても今回の事件に際しても救出活動に全力を挙げています。しかし、こんなムードに私は違和感を覚えざるを得ない側面を持っています。今回のイスラム国は日本帝國主義体制と徹底的に敵対している勢力ですが、そんなイスラム国を潰すべく戦っている自由シリア軍に対して日本人がスパイ行為を働いた挙句、自由シリア軍の規律に違反したとして処刑される立場になった場合には、日本帝國主義体制が果たして日本人救出活動に出てくれるのかどうか疑問が残るからです。この場合には、仮に日本帝國主義体制が日本人救出活動に出たとしてもアメリカ帝國主義体制が妨害する可能性まで出てきます。即ち、処刑されても仕方ないスパイ活動であったとしても、あくまで日本帝國主義体制の考え方に見合う活動をした日本人だからこそ跋扈する「自己責任論」に反してでも救出しようとするのであって、日本帝國主義体制の考え方に反するスパイ活動であったならばそれこそ「自己責任論」が日本帝國主義体制側からも出てきたのではないか?という懸念もあるわけです。
 朝鮮共和国から帰国した蓮池さんが「拉致事件」云々についての日本帝國主義体制の外交姿勢について痛烈な批判をしていますが、そんな蓮池さんに対して「誰のおかげで日本に戻れたのだと思っているんだ」などという痛烈なバッシング扇動も行われていて、そんな新聞記事が最近掲載されていました。こんな扇動こそ中東日本人人質事件における「自己責任論」に相通じるものがあります。この種の扇動を行う連中は、日本人が日本に帰国できるのを素直に喜ぶ勢力ではなく、日本帝國主義体制のおかげで帰ってこれたのだから日本帝國主義思想に転向せよという考え方を持つ勢力です。この勢力がこんな考え方だからこそ、朝鮮共和国側から「拉致事件の交渉が本来目的ではなく、朝鮮共和国の体制を叩き潰す目的がある」と見られるわけです。そうなると交渉など成立するわけはなく、どちらかが完全崩壊するまで徹底対立するしかありません。「拉致事件」云々を喧伝する勢力の本性が日本帝國主義反動思想の拡散を狙っている政治集団となれば国内にも敵が出てくるのは当然のことで、この勢力については国内から妨害活動をされても仕方ないともなります。中東地区で拘束された日本人に対する「自己責任論」が喧伝されればされるほど、帰国の後に国内分断が進むことにも通じるところです。
 日本帝國自民党は「イスラム国」の呼称を使わないとの姿勢を示し、一方でアメリカ帝國主義体制も「イスラム過激派」ではなく単なる「過激派」との呼称で対峙する姿勢を示しました。しかし、そんな態度はかえって交渉相手の敵意を煽って逆効果になるとしたものです。まさしくフランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社シャルリ・エブドと同等で、イスラム社会を見下している本性があるからこそ、高圧的・敵対的な態度で基本的に臨もうというものです。今後ますます日本帝國主義体制は欧米西側侵略的帝國主義勢力と同等と見做されるでしょう。もっとも、物理的に日本列島に侵入することが難しいとか言語が難しいなど、欧米帝國主義勢力よりもテロの危険が少ない条件はあります。しかし、欧米帝國主義体制が「テロとの戦い」で疲弊すれば、日本帝國主義体制が否応なく現地で戦闘に巻き込まれる事態にも発展しかねません。そんな際に、我々日本人が単に「戦争反対」と叫ぶだけでなく、「大義なき戦争はどんな手を使ってでも妨害する」レベルの覚悟も求められるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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