起きるべくして起きた襲撃事件(14)

 ロシア連邦国籍の複数男性がアメリカ合衆国帝國主義体制に経済スパイ容疑にて訴追されるという事態になりました。ロシアといえばアメリカ帝國主義体制の不当な経済制裁を受けているという現実があり、経済スパイで情報を抜き取ろうとの動きが出てもおかしくありませんでした。以前中華人民共和国籍軍人がサイバー攻撃容疑で訴追されたケースとは違い、今回の男性たちはアメリカ帝國主義体制領域内で活動していたので、他国の主権侵害と批判されることはありません。しかし、世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制の世界侵略姿勢に世界全体の不信と怒りが強まっている情勢の下では、中国やロシアがアメリカ帝國主義体制の本性を見抜こうとする動きが出てもおかしくないとしたものです。世界全体で反アメリカ帝國主義体制世論喚起の機運を高めていかねばならず、我々日本人としてもその流れに乗っていかねばなりません。

 さて、イスラム国に拘束された日本人の件について「I am Kenji」なる扇動が世界に広められようとしていますが、日本人としてこれほど気持ち悪い扇動が存在するのかと感じざるを得ません。フランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社シャルリ・エブドが襲撃された後の扇動と全く同じであり、こんな扇動を働けばイスラム社会の怒りをより増幅させるというのは目に見えているというものです。アメリカなど西側帝國主義勢力の世界侵略扇動こそが最大の混乱拡大要因になっていることに目をつぶっての議論などあり得ません。日本帝國主義社会がこんな謀略扇動をすればするほど、日本人としてこんな扇動に反対していかねばならないというものです。
 そんな情勢の下、イスラム国はヨルダン・ハシミテ王国アンマンでの爆破事件で死刑判決を受けてヨルダンに拘束されている女性との身柄交換を日本人解放の条件に掲げてきました。一方、ヨルダンにとって軍飛行機がイスラム国領域内で撃墜されてパイロット男性の身柄が拘束されていることもあってその男性の解放世論も高まっています。そんな情勢を受けて、イスラム国側もヨルダンに拘束された別の男性死刑囚の釈放を求めるといった動きも見られます。日本帝國主義体制にとってイスラム国と直接交渉できる窓口がないのが大変なネックになっていて、ヨルダンを巻き込んだ上でヨルダンにお願いして交渉せざるを得ないという極めて深刻な事態に陥っています。イスラム国幹部と話が出来る人物が日本国内にいないわけではないですが、この人物を介して交渉をすればヨルダンや日本だけの問題ではなくほかの国との外交問題にも発展するのが苦しいところです。
 人質同士の交換となれば交渉相手イスラム国を「国家」として認定することにもつながり、これはアメリカ帝國主義体制にとって極めてまずい事態になります。アメリカ帝國主義体制は「イスラム」という言葉を使わず単なる「過激派」呼ばわりをしてきますし、日本帝國主義体制も「イスラム国」という名称は使わない姿勢を取ってきました。アメリカ帝國主義体制は日本帝國主義体制やヨルダンに対して人質交換に応じないよう強烈な圧力をかけてきており、そんな様子が本日の日本帝國主義メディア新聞・テレビで大きく報道されています。アメリカ帝國主義体制は世界全体が国家として認めている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)も個別的には国家として認めておらず、それは日本帝國主義体制の侵略姿勢とも一致しています。即ち、アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国にしてもイスラム国にしても国家として認めずに体制を転覆させることを使命としており、そんなアメリカ帝國主義体制の使命を代理するのが日本帝國主義体制であったりもするのです。そうなればイスラム国が強硬な態度に出て人質の命をさらに危険な目にさらす事態にも陥りかねませんし、それでも良いというのがアメリカ帝國主義体制の強硬性でもあるというわけです。
 個人的には、この人質事態が起きたのとアメリカ帝國主義体制による日本赤軍城崎勉氏釈放が偶然にもほぼ同時期であったことにも注目しています。即ち、城崎氏本人の意向も無論ですが城崎氏の身柄を日本帝國主義体制がどのように扱うかにより、交渉の行方にも大きな影響を及ぼすからです。城崎氏は日本帝國主義体制に身柄を引渡された下で訴追されると人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になりますが、仮に日本帝國主義体制に身柄が移ったとしても交渉の余地が残ります。また、城崎氏が日本人であるため、ヨルダンとの関係を気にせずに独立して交渉できる可能性も出てきます。ただし、ここでも城崎氏の意向云々に関わらずアメリカ帝國主義体制の圧力が問題になります。アメリカ帝國主義体制が早期に身柄を解放して日本帝國主義体制に身柄を引渡すということは、日本帝國主義体制に対しても法律上の裁きを受けさせるための圧力でもあるからです。いずれにせよ、日本帝國主義体制もヨルダンもアメリカ帝國主義体制の圧力に負けない外交がなかなか出来ない構造があるだけに、世界一の暴力国家アメリカ帝國主義体制への世界的圧力をかけることで、日本帝國主義体制やヨルダンがアメリカ帝國主義体制の圧力に負けない外交を出来る構造を作り出すことこそ人質解放のためにも重要である、となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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