私は決してケンジではない(1)

 名古屋大学の女子学生が「人を殺してみたかった」の理由にて女性を殺害したようです。佐世保で起きた女子高校生による事件と同じ構造が見えてしまいますが、その佐世保の事件では容疑者女子が検察官からの逆送により通常の刑事裁判(現在の日本帝國主義体制下では人民拉致裁判=裁判員裁判が行われる)にかけられる可能性もありますが、一方では更生のためにも人民拉致裁判を避けるべきという意見も根強くあります。北海道で起きた母親・祖母殺害事件で逮捕された女子高生の場合は、家庭内での虐待が原因と見られていて「裁判員裁判を避けてほしい」との嘆願署名も多く寄せられた結果、医療少年院への送致との処遇になりました。人民拉致裁判が犯罪者に対する色眼鏡排除扇動の強化となっている構造はどう見ても明らかであり、かつ少年事件の場合は社会の目もより強まる傾向があるにも関わらず、少年側を支援する運動を続けている勢力が人民拉致裁判の本質に目をつぶって「裁判員裁判を避ける処遇を」と訴えても、このシステムが続く限り同じような事態が続くとしか言い様がありません。

 さて、イスラム国での日本人人質について、イスラム国側が日本時間昨夜に「24時間」の交渉期限を区切ってきて、最早残された時間は10時間を切っています。一方で世界には「私はシャルリ」ならぬ「私はケンジ」なる気持ち悪い扇動が流布されていて、このような扇動がイスラム社会の敵意に拍車をかけるムードも出ています。フランス共和国帝國主義社会においても「私はシャルリではない」という世論喚起も出てきており、日本帝國主義社会下でも「私は決してケンジではない」との世論喚起も必要といえます。これは「私はアベ(安倍晋三逆徒)ではない」「私はケンジ」を並列させる世論扇動勢力とも一線を画する必要があります。
 一方で、ある日本帝國主義体制共産党議員がこの事件を受けての安倍逆徒政権について「心の底から許せない」とのツイッター発言をしたのに対して、日本帝國共産党委員長がそれを批判したためにツイッター発言を削除するという体たらくを演じてしまいました。これは、日本帝國共産党のこの議員がイスラム国を批判しないで日本帝國安倍逆徒政権批判をしているとの理由で行われたものです。日本帝國共産党委員長は「政府が全力で取り組んでいる最中にあのような発言をするのは不適切だ」との批判をしたのですが、これは日本帝國自民党政権を認めた上での姿勢そのものです。イスラム社会に対してという観点に限っても、日本帝國自民党政権が果たして人倫に見合った姿勢を世界に発信しているのかがそもそも論じられなければならない問題で、その問題に真正面から向き合わない日本帝國共産党勢力も所詮は日本帝國自民党政権と同じ方面を向いていると見做さざるを得ません。
 以前本サイトでは御嶽山噴火に際して日本帝國主義体制担当大臣への批判を中断したケースがあります。この姿勢も日本帝國主義政府を容認したと見られるかもしれませんが、自然災害や一般事件に対する人命救助の場合は政治思想の違いと絡んでいないので人命救助優先というのは当然です。しかし、今回の事件は政治思想の深く絡んだ事案です。いわゆる「拉致事件」云々の件についても述べなければならないのですが、「拉致云々」を喧伝している勢力が人命救助優先ではなく彼らの極右反動政治思想実現を本来目的にしていることは、当事者を彼らの思想に反するからという理由で追放したり、彼らに見合った思想を持つ政党から当事者家族が日本帝國国会議員選挙に出馬したという経緯からも明らかです。日本帝國安倍逆徒政権の思想に見合った活動をしていた勢力と敵対する姿勢を貫くのであれば、敵対する政治思想を持つ人物や勢力、あるいはそんな政治的理念を実現する目的に基づく行動に対して、「人命救助」を理由にして甘い顔をすれば付け込まれるのは当然です。イスラム国を批判するよりも真っ先に日本帝國安倍逆徒政権を批判しなければならないという日本帝國共産党議員の考え方は至極真っ当なのですが、ツイッター発言を削除してしまえば所詮は日本帝國共産党=日本帝國自民党政権追従勢力に投降したも同然です。
 その意味でもフランス内から喚起されてきた「私はシャルリではない」と同様、日本国内から「私は決してケンジではない」との世論喚起をすることこそがイスラム社会との決定的な破局を回避する原動力になるのです。「私は決してケンジではない」は、イスラム・アラブ社会への侵略姿勢を根っこに持っている日本帝國主義体制等西側帝國主義体制勢力とは一線を画するという宣言でもあります。イスラム国で殺害された日本人はスパイ等敵対行為を働いていたと見做されては処刑されても仕方ない行動だったですし、この人物を救出しようとした「ケンジ」もイスラム国からすれば同等の侵略行為を働いたと見做されても仕方ないわけです。我々も一般的な人命救助と政治思想に基づく行動とは一線を画するという覚悟が必要だとの考え方を強く持ち合わせなけれななりません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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