今年朝鮮共和国はどう動く?

 フランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社のイスラム教最高尊厳特大冒涜マンガに端を発したテロ事件ですが、事件後扇動行為の反省もなく同じ極悪扇動新聞社が再び同等の扇動行為を働き世界で物議を醸したことはよく知られています。そして、この事件後の扇動マンガを掲載した日本帝國主義メディアの中日(東京)新聞が、イスラム教人民の抗議を受けて掲載行為について謝罪するという事態に追い込まれました。謝罪するくらいなら最初から良識を持って掲載しないという選択肢も取れたはずですが、そもそも日本帝國主義社会において帝國主義メディアが喧伝する「言論の自由」の本性が明らかになったというのがこの騒動というべきでしょう。いざとなれば日本の善良な人民の反対意見を完全無視・黙殺して不正行為を働いてまで人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛推進に旗を降れるのが日本帝國主義メディアです。自称左派の日本帝國主義メディアも所詮は対イスラム・対日本人民侵略勢力であることを見せ付けたということでしょう。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐって最近色々な動きが出ています。在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)ビルをめぐって、「総聨には貸さない」と断言してビルを落札した香川県の不動産業者から、落札額の2倍ほどで山形県の不動産会社が買い取り朝鮮総聨に賃貸するとの方向に落ち着きそうです。日本帝國主義体制国会議員を含めて色々ウラで動きがあったと見られていますが、この問題は一応の決着を見ることになるでしょう。その流れで「拉致事件」云々の件もどう動いていくのか見ていかねばなりません。
 一方、寧辺の核施設が再稼動するのではないか?という報道も出てきました。朝鮮中央通信からは昨日2015年1月28日付『「労働新聞」 日本の核武装化策動の危険性を暴露』、本日2015年1月29日付『「労働新聞」 朝鮮サイバー攻撃説をねつ造した米国の謀略を暴露』などの記事が掲載されており、とりわけ日本の核武装化策動問題については極めて強い警戒心を示している様子が伺えます。以前に公開された外交文書から「非核三原則」云々が言われだした時点からウラではアメリカ合衆国帝國主義体制との核持込密約をしていた件についてはよく知られています。上記記事ではつい先日に公開された外交文書の件について触れられていますが、大元の労働新聞記事ではもっと詳しく触れられていて、最近改悪された日本帝國主義体制原子力基本法も批判の矢面に立たされています。ですから、現在の日本帝國主義体制の軍国主義化傾向についても核武装問題と絡めて批判されているというのが実態です。
 大元の労働新聞記事では直接的には2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件については触れられていません。即ち、ここではまだフクシマカードを切っていないということになります。しかし、記事の流れを見れば2011年の原発爆発事件を意識しているのは明らかというもので、朝鮮共和国自身も2011年の件に際しての日本帝國主義体制による態度をよく知っているでしょう。これは、今後6カ国協議再開に向けて周辺諸国への牽制にもなります。昨年は日朝間での和解ムードもあり、朝鮮共和国自身が日本帝國主義体制に対する批判を控えてきた面もありました。以前から朝鮮共和国を含めて東アジア諸国が日本帝國主義体制の歴史認識問題について常に批判してきた経緯はありますが、最近の朝鮮共和国はそれに加えて、歴史認識問題に止まらない軍国化問題について批判してきているムードがあります。朝鮮共和国にとって2月は前半の大型記念日と後半の南側体制との関係(離散家族再会及び軍事演習問題)忙しい時期ですが、3月11日に向けてタイミングよく日本帝國主義体制による原発爆発事件への無反省態度を批判の矢面に立たせる=フクシマカードを切ってくるということも十分に考えられる、というわけです。
 日本帝國主義体制が歴史どころか最近のフクシマの件を反省しないで原発再稼動や輸出をますます推進しようものならば、周辺諸国の不信をますます深めて外交の諸問題をより解決困難な状況にするといわざるを得ません。フクシマの問題は日本帝國主義体制にとって大きな外交的借金であり、未だに一銭たりとも返済していない、というよりも借金をますます増やしているのがまさしく現実です。これは日本帝國主義体制の蛮行を自国の身勝手な国益のために不公正に擁護したアメリカ帝國主義体制にも大きな罪があります。フクシマの問題は日本帝國主義体制は無論のこと、それを擁護したアメリカ帝國主義体制への国際的批判につなげていかねばならないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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