イスラム国での日本人処刑を受けての声明

 2015年2月1日(現地時間では1月31日深夜)、イスラム国が支配地域での敵対行為を働いたとして拘束していた日本人を処刑した映像を公開した。この公開映像について日本帝國主義体制政府も当該日本人本人であるとほぼ確実視した。今後の声明ではこの映像が真実であることを前提にして進めるが、そもそもこの地域における西側帝國主義勢力が働いた行為の議論なしに今回の件を論じることが出来ないというものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、今回の事態を招いた最大の責任が安倍晋三逆徒を初めとした日本帝國主義体制や西側帝國主義勢力による侵略主義にあるとの観点からまず真っ先に日本帝國主義体制や西側帝國主義体制を非難すべく以下の声明を発表する。

 まず真っ先にここで指摘しなければならないのは、今回の処刑映像以前に処刑された日本人も含めてだが、自ら足を踏み入れてイスラム国の統治に真っ向から根本的に敵対する行為を働いたと見做されても仕方ないことだ。統治の根幹に関わる事案に際して真っ向から敵対する行為を働いた人物については、その地域で処刑されるルールの定められているところも珍しくなく、世界全体で自由の国とか言われるアメリカ合衆国帝國主義体制でさえスパイ行為などには死刑の適用もありうる。その意味では、今年立て続けに処刑された日本人についてもイスラム国のルールにおいてはそのような処断をされても仕方ない行為を働いたとなる。今回の日本人処刑について日本帝國主義体制が「野蛮な殺人行為」として非難するのであれば、その国のルールに従って麻薬密輸で処刑される地域も相応の非難をしなければ筋が通らない。
 一方で日本帝國主義社会において今回処刑された2人に対する「自己責任」扇動も行われているが、一人は完全にスパイ同等の敵対行為を働いており、一方でもう一人はそんなスパイ行為と同等の敵対行為を働いた人物を取り戻そうとの行為を働けばスパイ同等の敵対行為も同然だ。この行動に関しては以前に中東地区で拘束された日本人と一線を画する「自己責任」論は説得力がある。問題はそんな「自己責任」論が説得力あるにも関わらず日本帝國主義体制がなぜこの日本人を必死になって救出しようとしたかだ。彼らはイスラム国を自国の敵対勢力と見做している以上、その地域に対する敵対行為は日本帝國主義体制勢力にとっても彼らの思想に見合った行動となる。仮に彼らと敵対するイスラム国ではなく彼らと連携しようとする自由シリア軍に対して日本人が敵対的スパイ行為を働けば、日本帝國主義体制はそんな日本人を救出しようとしただろうか?それこそ日本帝國主義体制からも自己責任論か容疑者呼ばわり扇動のオンパレードとなっただろう。この2人を救出しようとする日本帝國主義体制の思想自体が「自己責任」論扇動勢力と同等の勢力として真っ先に問われなければならないというのが当然である。
 日本帝國主義体制勢力はイスラム国についてカッコつきに加えて「過激派組織」の前触れも付けて「イスラム国」なる表現をしているケースが多い。日本帝國主義勢力全体がイスラム国を一切国家として認定しない姿勢を貫いている。だからこそ、今回死亡した日本人2人についても「殺害された」との表現を使い、現在の日本帝國主義体制下で人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)対象になる犯罪行為だとの立場を取り、国家が合法的に行う「処刑」とは違うとの姿勢を取っている。しかし、このようなイスラム国統治体制を生み出した最大の要因は、西側帝國主義体制勢力による地下資源や地政学的支配といった身勝手な利権追及にあることは明らかである。西側帝國主義勢力は彼らにとって都合の悪い政権をいかなる手段を行使してでも転覆してきた歴史もあり、その都度この地域には混乱がもたらされてきた。イスラム国のような統治地域をなくしたいのであれば、西側帝國主義体制による植民地的侵略行為を真っ先に反省しなければならないのが当然の姿勢である。日本帝國主義体制勢力が「過激派組織」「イスラム国と見られる」などと敵視・見下す表現をすればするほどイスラム国勢力の日本帝國主義勢力に対する敵対意識をより高めるのは当然というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会としてはテロそのものには反対するが、今回の2人についてはイスラム国の統治地域に対する根本的敵対行為を働いたという理由により処刑されても仕方ないという立場を取る。その上で1億3千万人を代表して今回の処刑に際して、日本帝國主義体制がイスラム国に対する敵視・愚弄姿勢をより強めればますます日本帝國主義社会に対する正義の鉄槌が何度も繰り返して下されることになるとの警告宣言声明を発表する。この2人に対して処刑を下したのはグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義体制籍男性と見られている。西側帝國主義籍人物による同国籍か同盟国である西側帝國主義勢力侵略者への斬首が今後も繰り返されることとなるだろう。今後は日本帝國主義体制下の人民拉致裁判制度のクビが日本帝國主義体制籍イスラム国参加戦闘員により切り落とされるというケースも考えられる。これも日本帝國主義体制総与党化・不正乱発による国家犯罪政策への正義の鉄槌という意味を持ってくる可能性も出てくるというものだ。

 2015年2月1日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中