安倍逆徒の対全世界特大型挑発妄言を厳しく糾弾する声明

 昨日2015年2月1日(現地時間では1月31日)のイスラム国による日本人処刑に際して、本日、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本帝國主義体制国会にて「犯人に法の裁きを受けさせる」などという特大型挑発的妄言を放った。今回処刑された日本人はイスラム国統治の根幹に真っ向から敵対するスパイ同等の行為を働いたと見做されても仕方ない以上、イスラム国に限らず処刑されても仕方ない一面があった。それに加えて、安倍逆徒による日本帝國主義体制下での「犯人に法の裁きを受けさせる」との言葉は、今回のイスラム国による処刑について通常の殺人犯罪とみなし、日本帝國主義体制下での人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)を受けさせるとの発言と同等である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会では、人民拉致裁判制度はその存在そのものが日本帝國主義体制国家ぐるみの犯罪政策であると重ねて指弾してきた。その意味でも日本人1億3千万人を代表して今回の安倍逆徒による特大型妄言を厳しく糾弾すべく以下の声明を発表する。

 そもそも今回の声明を述べるに当たって、人民拉致裁判制度の存在そのものの本性についてもう一度触れておかねばならない。人民拉致裁判制度制定に当たっては、日本の善良な人民の猛烈な反対意見を完全黙殺した上で、初めから日本帝國主義体制勢力が国会政党・マスメディア・司法法曹界全体・大財界全員賛成により絶対推進の結論ありきで推進した、善良な日本人民及びこのシステムで裁かれる重罪被告人に対する拉致と同じ手法の犯罪的悪意を持った侵略政策である。しかも、この政策の推進に当たっては政策推進タウンミーティングでのやらせ設問や広報企画での違法契約、さらに世論を不公平に誘導する目的での調査(設問設定項目に制度に対する強い積極的姿勢・弱い積極的姿勢・弱い消極的姿勢・強い消極的姿勢を提示して調査しながら、弱い消極的姿勢については調査元は制度容認論だと見做して多くの国民が制度を容認しているとの不公正解釈をした)など、徹底的な不公正翼賛プロパガンダが貫かれた。マスメディアはこの不公正プロパガンダを批判するどころか、日本帝國主義体制政策推進勢力に積極的に悪意をもって加担してこれを「民主主義の裁判として積極的に参加しよう」などと喧伝したのだから最早確信犯そのものである。従って、人民拉致裁判制度はその存在そのものが日本帝國主義体制ぐるみの政治的テロ犯罪であり、このシステムで裁かれることを基本的に拒否できない被告人はこの政策による最大の拉致テロ被害者となる。
 そんな犯罪的政策によりどんな裁判結果が出たかといえば、日本帝國主義体制大阪地裁での「障碍者の受け皿がないので刑務所に長期的に入所させることが社会の秩序維持に必要」との障碍者差別的判決であり、この判決理由は日本帝國最高裁でも維持された。「裁判員制度」の名さえあれば差別と偏見を裁判に持ち込むことも許されるとの日本帝國主義体制の国家意思を示したのがこの裁判であるが、同じような差別と偏見の裁判への持込といえば、アメリカ合衆国帝國主義体制陪審での相次ぐ黒人差別裁判である。そういえば、日本帝國主義体制下の人民拉致裁判制度がアメリカ帝國主義社会の陪審制度をモデルにして構築されたともいわれるが、差別と偏見を「国民の裁判」の名の下に刑事裁判に持ち込んで正当化することが最大の本性であるということだ。
 イスラム国で処刑された日本人については、一人はイスラム国統治の根幹に真っ向から敵対するスパイと同等の行為を働き、もう一人は前記の日本人をイスラム国統治地域から脱出させようとしたのだからやはりスパイ行為同然と見做されて仕方ない。本来はイスラム国のルールに基づいて処刑されたと受け止めなければならないのが今回の事態である。しかし、日本帝國主義体制にとってみればイスラム国を正統な国家として認めてしまえば今回の事態も正統な処刑と認めるしかなくなり、蛮行だと非難する正統性もなくなってしまう。それゆえ日本帝國主義体制にとって今回の事態を国家による正統な処刑と認めないという立場を維持するためには「野蛮な犯罪に対して法の裁きを受けさせる」といわざるを得ない状況に追い込まれてしまったというわけだ。一方で日本帝國主義体制は人民の反対意見を完全無視・黙殺して不正行為まで働いて「民主主義」の名の下で翼賛推進してきたのみならず、裁判の中身としての差別と偏見も「民主主義」の名の下で正当化する、そんな人民拉致裁判という国家ぐるみのテロ・犯罪裁判システムを強行している。そんな日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が今回のイスラム国での日本人処刑に当たって「犯人に法の裁きを受けさせる」と言い放ったのだから傲慢極まりないのは言うまでもない。人民拉致裁判制度という、「法」を最悪の形で悪用した人権弾圧を日本の人民及び被告人に対して働いた総翼賛体制日本帝國主義テロ勢力こそが正義の鉄槌を下されなければならず、日本帝國主義テロリスト体制こそ人権被告席に座らねばならない立場である。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、本日日本帝國主義体制国会で言い放った安倍晋三逆徒による全世界に対する特大型挑発的妄言を厳しく糾弾すべく声明を発表する。イスラム国による今回の処刑を「テロ」呼ばわりして非難する以前に、日本の善良な人民及びインチキ裁判システムで裁かれる被告人に対する特大型テロ攻撃を反省することが第一ではないのか?こんな自国民へのテロ行為を真摯に反省できない日本帝國主義体制だからこそ東アジアに対する特大型反人倫行為を正当化する日本帝國靖國神社絶対擁護勢力が跋扈するというものだ。総与党化して「法」を最大限悪用した人民拉致裁判制度という特大型人権弾圧テロを働いた日本帝國主義勢力に対しては「法」に基づく「法の裁き」を受けさせることは不可能で、正義の鉄槌としての人治主義に基づく相応の裁きを持ち込まねばならないのは言うまでもないことだ。人民拉致裁判制度が続く限り、相応の人治主義による裁きが日本帝國主義テロ勢力に対してもたらされることになるだろう。

 2015年2月2日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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