「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(1)

 昨日ですが、秋葉原無差別テロ事件での死刑判決が確定しました。この裁判は人民拉致裁判制度(裁判員制度)強行起動前に起訴された経緯があり職業裁判官による裁判で一審が行われてはいますが、人民拉致裁判制度の総翼賛推進に利用された実態もあります。同時期に起きた茨城県での無差別殺人テロにおいてはすでに犯人が処刑されていますが、最近にわかに死刑問題世論調査について日本帝國主義メディアから報道が出てきています。しかし、あくまで人民拉致裁判制度の存在を絶対的前提にしたものである限りにおいて、まるで正統性のない世論誘導としか言い様がないというものです。やはり人民拉致裁判制度をいかなる手法を使ってでも絶対に廃止に追い込み、翼賛推進した日本帝國主義テロリスト勢力に対して相応の落とし前をつけさせなければなりません。

 さて、イスラム国での日本人処刑を受けて、日本帝國主義体制内に集団的世界侵略権(集団的自衛権)などの安全保障法制制定推進のきな臭い動きが広がっています。日本帝國共産党を含めて日本帝國野党側にも安倍晋三逆徒政権への批判を抑えるムードさえありますが、ヘタな批判をすれば自分たちの足を引っ張るとの悪い意味での自制心が働いてしまっているともいえます。民意を恐れて正論をいえないのはまさに民主主義の悪弊そのものですが、一方で権力を振りかざすような手法で民意も無視してしかも暴論をまかり通す人民拉致裁判制度などというのは最早論外というものです。
 しかし、そんな安全保障法制と称する政策を作ったところで実体的に機能するのか?といえばまたそれは別の問題です。安倍逆徒でさえ今回のような事態になった際に日本人を救出するための日本帝國自衛隊派遣可能化法制について、法的に設定したとしても実行は難しいと述べています。というのも、日本帝國自衛隊が活動しようにもまず真っ先に現地のシリア・アラブ共和国かイラク共和国の承認が得られるかどうか(現地国家の主権を侵害することになるため)、次いで、承認を得られたとしても実効支配しているイスラム国を国家に準じる組織と見做さねばならない(国家に準じる組織と見做さざるを得ないとなれば国の交戦権を認めない憲法上の制約で日本帝國自衛隊は活動不可能になる)可能性、そして、この2条件がクリアされたところで具体的にどこに当該日本人がいるのかを見破れるかどうかの問題も出てきます。日本帝國主義体制は世界を侵略してきたアメリカ合衆国帝國主義体制と違い、中東地区に根深い協力情報網を構築できておらず、いざ今回のような事態が起きた場合に日本帝國独自に何も出来なく右往左往せざるを得なくなってしまうのです。
 と、ここで俄然注目しなければならなくなるのが朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)です。天下のアメリカ帝國主義体制侵略軍勢力が中東・北アフリカなど世界各地に協力者の情報網を張り巡らせている一方で、朝鮮共和国だけは「あの国だけは本当に何がおきているのか分からない」といわせるほどアメリカ帝國主義体制にとってもお手上げ状態に陥らせるレベルの統制を敷いています。アメリカ帝國主義体制が自国への協力勢力を朝鮮共和国内で作ろうとすれば、そんな協力者を徹底的に叩き潰すのが朝鮮共和国の体制です。むしろ日本帝國主義体制の方が在日本朝鮮人総聨合会(朝鮮総聨)を通じて情報が入るとさえいわれているくらいです。アメリカ帝國主義体制の情報網までもシャットアウトする朝鮮共和国体制の支配地域に日本人が現実に在住しているということは日本帝國主義体制にとって極めて不利な条件です。上記のような法制度が出来て、イスラム国相手には極めて難しいハリの穴を通すことが万万が一可能になったところで、朝鮮共和国相手にはさらなる大きなカベが待ち構えるということになるわけです。
 日本帝國主義体制が今進めようとしているのはまさしく勝ち目のない「テロとの戦い」です。仮にイスラム国相手に日本帝國自衛隊を強行出動させることになれば、待ち構えているのは帝國同盟を結ぶ西側帝國主義体制国家の国籍を持つ戦闘員でしょうから、まさしく西側帝國主義勢力内のオウンゴールを演じるということになるわけです。そんな勝ち目のない戦いに日本帝國主義体制がはまればはまるほど、喜ぶのは朝鮮共和国ということにもなるでしょう。無論、我々も大義なき「テロとの戦い」に対して対峙していかねばならないのは当然のことです。大義なき「テロとの戦い」に対峙しなければ、待っているのは2003年対イラク共和国侵略戦争の恥ずべき惨敗となるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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