「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(2)

 PC遠隔操作事件で10年の求刑に対して8年の判決が言い渡されたとのことです。通常の威力業務妨害罪では最大3年しか求刑できない事案でしたが、今回はハイジャック防止法(運行妨害)適用でこれだけでも最大10年を求刑できた上に、再犯と併合罪の加重で3倍の30年(有期懲役の最大限)まで最大言い渡せる事案だったとのことでした。そして、判決が8年だったとなれば、いかに今回の事案が特異な性格・悪質性を持っていたかがよく分かるというものです。折りしもサイバー攻撃といえば世界全体を揺るがす大問題になっていますし、この種の事案に対して厳罰で臨むという日本帝國主義体制勢力の姿勢も見えましょう。しかし、人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)のように、存在が反人権システムそのものである事案に対するサイバー攻撃は、実は正義の行動、義挙の意味ももってきます。サイバー攻撃全部が反人民的犯罪とは限らないのは、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)最高尊厳特大冒涜映画を制作した極悪扇動映画制作会社に対するサイバー攻撃の件を見ても明らかです。

 さて、注目されていたヨルダン・ハシミテ王国軍パイロットは殺害されていたことがほぼ確実になってきました。しかも、殺害されたとされる日本人人質について日本帝國主義体制に対する脅迫要求を突きつけた時点以前に殺害されていたとのヨルダン内での報道もありました。そうなると、日本人人質解放交渉にヨルダン、そしてヨルダン人パイロットの件を巻き込む段階で、存在しえない要求を日本帝國主義体制とヨルダンに突きつけていたことにもなります。ヨルダン側もうすうす殺害されていることを感じ取っていたとも言われ、日本帝國主義体制に対して最大限配慮しながらイスラム国と交渉していたかもしれません。一方でその報復となりますが、ヨルダンはイスラム国の女性死刑囚に対して執行したとのことです。
 今回の件では日本帝國主義体制は「テロリストとは交渉しない」姿勢を貫いてきました。以前にバングラデシュ人民共和国ダッカでの航空機ハイジャック事件にて、犯人側による巨額身代金や彼らの仲間についての身柄解放要求を受け入れた件が弱腰対応との日本帝國主義体制への国際的批判につながり、そのイメージにより今日にいたるまでこの種の事案に対する日本帝國主義体制の対応への国際的不信につながってきた意味もあります。折りしも、産経新聞にはこんな検証記事()も掲載されていますが、「(ヨルダンに拘束された死刑囚解放を求めれば)ダッカ事件以下になる」「首相官邸の判断で釈放された1人はその後、インドネシアでテロ事件を起こした」(この記事が掲載されたのはヨルダン人パイロット殺害発覚以前)との件がありますが、その超法規的釈放を受けた城崎勉氏の身柄を日本帝國主義体制下に移送しようかとの情勢でした。上記記事でのインドネシアでのテロ事件が現在の日本帝國主義体制下の法律で人民拉致裁判(裁判員裁判)で扱われる可能性もあります。日本帝國主義体制にとって「ダッカ事件以下になる」のみならず、ダッカ事件の象徴でありかつイスラム問題と緊密に絡んでくる人物の処遇も問題になっていた時期にヘタな対応をすればダッカ事件以上の国際的非難を浴びることは容易に想定できたというものです。
 そして、日本帝國主義体制にとってヘタな対応をすれば日朝問題にも大きな悪影響があると考えても当然です。即ち、イスラム国は世界全体が国家体制として一切認めていない存在である一方で朝鮮民主主義人民共和国は世界の多くが国家体制として認めています(アメリカ合衆国帝國主義体制や日本帝國主義体制などは未だに個別的には国家として認めていないが)。イスラム国相手に日本帝國主義体制が対国家同然の交渉、まして身代金要求受諾などの態度を取れば、朝鮮共和国が日本帝國主義体制に対する不信感をより強めるというのは容易に想定できます。殺害された2人の日本人について遺体(遺骨)の引き取りに際してもイスラム国がカネを要求するのではないかとも言われていますが、この件についてもヘタな対応をすれば、昭和戦争時の遺骨返還交渉に際しての日朝協議に悪影響が及ぶこととなりましょう。だからこそ、日本帝國主義体制としてもイスラム国相手にヘタに遺体(遺骨)引渡しを求められないともなるわけです。それもこれも「日本人拉致」という同じキーワードで一括りにならざるを得ないからです。
 我々とすれば、日本帝國主義体制には「テロリストには屈しない」なる言葉を主張する資格がない、そんな言葉を言い放つ大義がないという立場を徹底的に取るだけです。日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力がこの地で働いてきた植民地支配侵略姿勢こそが混乱を拡大させてきたと見るしかないわけです。「テロリスト」云々を喧伝している勢力は自らテロ行為を行っていないのかどうか、それを自省しない勢力がいかに「テロとの戦い」を持ち出しても、それに協力する世論など拡大しないというものです。こんな「テロとの戦い」喧伝には公平な反発世論も相応に喚起され、いつしか喧伝してきた彼らこそが「テロリスト」となって歴史の藻屑として消え去ることになるでしょう。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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