朝鮮共和国外務省報道官発言を全面支持する声明

 2015年2月4日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)外務省報道官が朝鮮中央通信の質問に答え、翌2月5日の朝鮮中央通信『朝鮮外務省代弁人 共和国の最高の尊厳を謗った朝鮮人権状況関連「特別報告者」の妄言を糾弾』に記事が掲載された。ここでは、帝國主義国際連合対朝鮮共和国不当人権糾弾特別報告者のマルズキ・ダルスマン逆徒が朝鮮共和国について「指導者と人権の共存は不可能」なる特大型挑発的妄言を吐いたことについて正統な批判がされている。そして、ダルスマン逆徒の本性が暴かれ、アメリカ合衆国帝國主義体制の対朝鮮共和国人権圧力の不当性もより鮮明になっている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、ダルスマン逆徒と結託して朝鮮共和国に人権問題圧力をかける日本帝國主義体制極右反動勢力を糾弾する意味でも朝鮮共和国外務省報道官発言を全面的に支持し、日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 上記朝鮮中央通信記事においては、ダルスマン逆徒がアメリカ帝國主義体制メディアに回答して、人権問題をでっち上げて朝鮮共和国トップを交代させねばならないとの特大型挑発発言を働いたことが示された。この種の朝鮮共和国最高尊厳に対する妄言などの特大挑発はダルスマン逆徒に限らず西側帝國主義勢力から絶えず発せられており、つい最近には日本帝國主義社会系在アメリカ帝國主義現地会社制作による朝鮮共和国最高尊厳特大冒涜映画も問題になった。これらの対朝鮮共和国不当人権圧力扇動がアメリカ帝國主義体制勢力による朝鮮共和国体制転覆を本来目的にした侵略策動であることも徐々に鮮明になっている。そんな扇動にアメリカ帝國主義体制を差し置いて日本帝國主義体制が先頭に立って働いているのでは話にならない。
 悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者の申東赫容疑者による「政治犯収容所証言」が全くのでっち上げであったことが判明した以上、このでっち上げ証言を元にして対朝鮮共和国不当人権圧力扇動に加担した勢力は、このでっち上げ証言から制作された極悪映画扇動勢力を含めて朝鮮共和国に対して深々と頭を下げて謝罪するのが当然だろう。当然、そんな勢力の中にダルスマン逆徒や「拉致事件」云々を持ち出す日本帝國主義極右反動勢力が含まれるのは言うまでもない。「拉致事件」云々を持ち出す日本帝國主義体制極右反動勢力は度々ダルスマン逆徒と結託して朝鮮共和国に不当な圧力をかけているが、ダルスマン逆徒も日本帝國極右反動勢力も人権のジの字も言う資格のない存在であることは明らかだ。ダルスマン逆徒の本性は上記朝鮮中央通信記事からも示されているし、「拉致事件」云々を持ち出す日本帝國極右反動勢力についても本会声明で何度も述べたとおり、日本帝國靖國神社絶対擁護を本性にした政治目的活動集団である。
 「拉致事件」云々の件については、日本帝國主義体制がこの件についての担当大臣として山谷えり子逆徒を据えているが、山谷逆徒の本性は日本帝國ウルトラ極右反動団体とのつながりを指摘されるほど反人権的と言う他ない。このウルトラ極右団体は外国人排斥を声高に主張し、破壊行動も行っている意味においてテロリストといわれても仕方ない勢力である。山谷逆徒は「拉致事件」云々の担当に加えて日本帝國国家公安委員長も兼任しているが、最近のイスラム国情勢を受けてこのポストに立つ人物の適格性も問われる事態である。テロリストの監視強化を謳うべき立場にありながら、一方でテロリスト同然の勢力と結託している疑いを持たれては監視の正統性がなくなるのも当然である。テロリストが彼らにとって気にいらない活動をしているとの理由で善良な人民を監視するという構造にさえなっているのが日本帝國主義社会の実態だ。もっとも、日本帝國主義極右反動勢力のみならず日本帝國主義自称左派勢力も総結託して不正・不法行為まで乱発するテロ同然の手法により、善良な市民を監視する目的で人民拉致裁判制度(=裁判員制度)が推進されたことを考えれば、日本帝國主義社会全体の本性がいかなるものかは朝鮮共和国から見て想像がつくとしたものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してマルズキ・ダルスマン逆徒の対朝鮮共和国特大挑発的妄言について、同じ志向性を示す「拉致事件」喧伝日本帝國主義極右反動集団と併せて厳しく糾弾する。上記記事では『ダルスマンと彼を雇用した米国の反共和国「人権」策動の真相は、なおいっそう白日のもとにさらされる』と述べられているが、同等の事態が「拉致事件」云々を喧伝する日本帝國主義極右反動集団にも適用されることは言うまでもない。狂気じみた反朝鮮共和国人権謀略扇動に対しては、朝鮮共和国のみならず、西側帝國主義社会を含めて全世界の善良な人民が強硬に立ち向かっていって当然のことだ。日本帝國主義体制を初めとした西側帝國主義社会こそ本質的な反人権国家であると証明される日も近づいているのが現実の流れということである。

 2015年2月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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