「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(3)

 人民拉致裁判(裁判員裁判)をめぐって最近大きな動きが相次いでいます。一昨日、日本帝國主義体制最高裁が一審死刑・二審無期懲役となった事件2つ(東京での再犯強盗殺人事件、千葉での強盗殺人放火事件)について日本帝國検察側上告を棄却して二審を支持する決定を下しました。これ以外にも長野での一家3人強盗殺人でも従犯とされる男性が一審死刑・二審無期懲役の判決が出ており、日本帝國検察側上告がなかったため死刑適用がなくなっています。この件について本日は日本帝國メディアから社説が多く掲載されていますが、人民拉致裁判の存在を絶対的前提にするのは全部同じで、それから死刑存廃論や判決批判論に展開している構造になっています。しかし、人民拉致裁判加担に強制徴用させられた拉致被害者の途方もない負担についてはまるで配慮などしないというのは日本帝國メディア共通の姿勢です。折りしも、昨日には日本帝國京都地裁で殺人事件裁判に加担させられた男性拉致被害者が遺体写真を見て倒れるという事態が起き、一方日本帝國神戸地裁では5ヶ月にも及ぶ尼崎連続変死事件人民拉致裁判で本日懲役25年の求刑がありました。尼崎連続変死事件5ヶ月裁判では事件の性質を考えると死刑求刑も考えうる事案なのに懲役25年求刑となれば、これが死刑求刑相当の事案であればどれほどの長期になるのでしょうか?いずれにしても、日本帝國主義勢力総与党化により不正行為も働いて絶対的推進を働いてきたことそのものが日本帝國主義勢力による国家テロというものです。我々はそんなテロリスト勢力と徹底的に対峙していかねばなりません。

 さて、日本帝國主義体制勢力による対善良人民テロ策動といえば、究極には現行日本国憲法改悪となります。日本帝國トップの安倍晋三逆徒は2016年夏日本帝國参議院選挙後に憲法改悪発議を強行するとの挑発行為を明言しましたし、場合によってはこの時期に日本帝國衆議院解散も断行してダブル選挙で民意を問う姿勢も示す可能性があります。折りしもイスラム国情勢を受けて日本全体が安倍逆徒支持の方向に傾こうとしています。それには日本帝國共産党を含めた日本帝國野党勢力や日本帝國メディアが安倍逆徒批判を自ら押さえ込んでいることも大きな原因です。日本帝國の政権批判を許さない雰囲気が日本帝國政権の間違った政策推進のアクセル役になってしまう、極めて危険な情勢ともいえましょう。
 日本帝國安倍逆徒は実際に現行憲法改悪を強行するとなれば、日本帝國与党単独で行うのではなく、日本帝國野党も巻き込んで推進する姿勢です。というのも、日本帝國与党単独で憲法改悪を強行すれば自らに批判の矛先が向かうとの警戒心があるためで、その意味では日本帝國野党にも協力可能な事案について改悪対象にしようとの姿勢を持っています。本日の日本経済新聞では日本帝國民主党も協力できる事案として緊急事態要項の追加について触れられています。折りしも2011年の東日本大震災(その時点で日本帝國民主党政権だったことが大きい)や最近のイスラム国情勢も相まって、緊急事態において日本帝國主義国家権力に対する制約を少なくしようとする動きです。これは、安倍逆徒が悲願とする現行憲法9条改悪や憲法改悪発議要件緩和といった件は日本帝國野党や人民の反発が強いという理由もあり後回しにしていこうとの考え方にもよるものです。
 しかし、緊急事態要項新設は即ち、国家緊急権の新設ということになります。国家緊急権とは憲法の考え方でいうと「戦争や災害など国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際して、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した際に、憲法秩序を一時停止して、国家権力の一部の機関に大幅な権限を与えたり、人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって秩序の回復を図る権限」です。そんな条項が新設された場合には、日本帝國主義体制が緊急事態と宣言することで人権弾圧を平気で働くことも出来るというものです。少なくとも、憲法改正を行うにあたって国家緊急権を認めるのであれば、これと対立する概念である「人民抵抗権」も規定されなければ割に合いませんが、そんな規定など成立しえない議論が日本帝國国家権力内で行われている以上は「人民抵抗権」の規定などあり得ないとしたものです。仮に「人民抵抗権」の規定が成立すれば、日本帝國主義体制勢力が司法権も含めて不正行為を乱発して推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)は人民抵抗権の下で潰されることにもつながりえます。
 その意味でも現在の憲法改悪議論は、憲法そのものの存在を無力化しようとする極めて危険な策動と言う他ありません。いざとなれば人民拉致裁判制度総与党化不正乱発推進に加担するような日本帝國自称左派メディアや日本帝國共産党も信用することは出来ません。日本国内の法で公正な評価が出来ないのであれば日本国外で戦うとか超法規的措置で戦うことも選択肢の一つとしてやむを得ないわけです。最終的には「絶対に日本帝國主義体制に魂を売り渡さない」個々人間の良心が問われるということでもあるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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