「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(4)

 本日は「北方領土の日」であるとか。同じ2月には「竹島の日」もあり、日本帝國主義体制サイドは領土問題のイメージコントロールをしようと躍起になっています。ただし、日本帝國主義体制下での昭和敗戦後の領土問題はアメリカ合衆国帝國主義体制のバックあっての経緯であることを忘れてはなりません。現在の世界情勢は、アメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義勢力が彼らの侵略的世界戦略に反旗を翻されて追い詰められているのです。アメリカ帝國主義体制の世界的影響力低下は日本帝國主義体制が領有権を主張する力や大義の低下にもつながります。日本帝國主義体制が領有権を主張できる大義があるのかどうか、その段階から考える必要があるともいえそうです。

 さて、人民拉致裁判(裁判員裁判)での異様な事態については昨日も色々出てきました。日本帝國名古屋地裁で死刑求刑があり、これはこれで人民の極めて大きな負担でもあります。しかし、もっと大変なのは、日本帝國東京地裁立川支部で下された判決が日本帝國東京高裁で破棄差し戻しになったことです。それも、一般市民の加担以前に行われる公判前手続が違法だったから判断の誤りをもたらしたとの理由が出ているのです。一般市民が入る以前に間違った前提が裁判に持ち込まれていれば、人民サイドは何を信じれば良いのか分からなくなるというものです。
 同じような一審段階の訴訟手続違反を二審で指摘されたのは、秋田での弁護士殺害事件が有名です。この件では二審判断に対しては日本帝國仙台高検が上告し、二審で下された訴訟手続違反については日本帝國最高裁は認めずに二審への差し戻しが行われています。今回の日本帝國東京高裁判決に対しても日本帝國主義体制東京高検か日本帝國弁護側の上告は必ずあるでしょう。人民拉致裁判制度の存在を絶対視する日本帝國最高裁を初めとした日本帝國主義体制勢力にとって、人民拉致手続の段階で既に違法行為が行われていて前提が誤りだったというのは人民拉致裁判制度そのものへの否定にもつながるだけに、今回の二審判決については修正する必要ありと考えるのはないでしょうか?人民拉致裁判一審死刑判決の二審破棄・無期懲役への減刑について先日日本帝國最高裁で確定した件もそうですが、究極の判断であったり、専門的知識を求めることそのものに無理があるというのがこの政策でもあるのです。
 もっとも、人民拉致裁判制度絶対維持の日本帝國主義体制勢力にとって、法の安定性を壊してでも人民拉致裁判制度だけは絶対に護りぬくという姿勢を堅持していますし、我々にとってその姿勢が変わることはないだろうとの前提を持っておかねばなりません。法運用面的観点から人民拉致裁判制度の存在そのものが問題の明らかな原因になっていたとしても、人民拉致裁判制度そのものが原因と絶対に認めないのが日本帝國主義体制総翼賛勢力です。日本帝國主義体制勢力がこのような思想の下で動いているとなれば、我々も相応の手段を講じなければなりません。日本帝國主義体制支配地域の下では公正な評価が不可能となれば、日本帝國主義体制支配地域以外で人民拉致裁判制度を論じることも考える必要があるのです。そして、日本帝國主義体制支配地域以外となれば、イスラム国情勢でも論じられた「刑法の国外犯」の件も重要になってきます。
 天木直人氏ブログ記事では「テロとの戦いはオウンゴールだ」と述べられています。それもそのはず、フランス共和国帝國主義体制籍人物がフランス共和国帝國主義体制領域内でテロを起こしてフランス共和国帝國主義体制籍人物を殺害するのだからオウンゴールというものです。もっとも、フランス共和国帝國主義体制領域内で起きる分にはフランス共和国帝國主義体制の法が適用されます。しかし、イスラム国の中で西側帝國主義体制籍人物同士の殺戮が行われてしまえば、これは西側帝國主義体制同士のオウンゴールについてイスラム国の法が適用されるという事態にもなり、2015年1月7日事態よりも深刻になるというものです。日本帝國主義体制にとって人民拉致裁判制度で処断しなければならない事案について外国で日本帝國主義体制籍人物を巻き込む形で行われてしまえば、人民拉致裁判制度もその存在そのものが「オウンゴール」を招くというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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