「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(6)

 まずは日本帝國主義メディア・フジテレビの元アナウンサーによるこのブログ記事から。「裁判員制度なんざもうやめてしまえ」とインターネットで過去の発言を謝罪・撤回しようとも、日本帝國主義メディアのフジテレビを通じて日本帝國主義社会全体に向けて発言したことについて撤回したことには決してならないと言うしかありません。発言を撤回・謝罪するのであれば、もう一度フジテレビニュースに出演して謝罪・撤回するのが筋というものでしょうが、おそらく日本帝國フジテレビはそんな発言をこの元アナウンサーがしようとの動きをすれば、圧力をかけてでも出演させないに決まっています。日本帝國メディアは人民拉致裁判制度(裁判員制度)を不正行為をまかり通してでも翼賛推進した犯罪組織です。この犯罪組織に対して相応の落とし前をつけさせるまでは人民拉致裁判制度の糾弾発言を続けますし、日本帝国主義総翼賛勢力が政策の誤りを認めずに突っ走る姿勢を堅持するのであれば、我々としても相応の手段を講じるだけです。

 さて、本日は南朝鮮傀儡(大韓民国)メディアの中央日報コラム()から。フランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社によるマンガ記事扇動行為に対する襲撃事件を受けて南朝鮮傀儡社会の現状を論じたものですが、「法治主義」なるものが本当に社会全体にとって人道に見合ったものなのかどうかが問われています。2015年1月7日事態を受けてフランス帝國主義体制捜査当局がテロを擁護したり容認するような発言をした人物に対する徹底的な弾圧を加えて大量の不当逮捕者が出たとのことで、これは1995年のオウム真理教地下鉄サリン事件直後の日本帝國捜査当局による微罪弾圧にも同根がありました。悪の総本山であるアメリカ合衆国帝國主義体制を含めてこのような実態が西側帝國主義体制社会全体に蔓延しているということでもあるのです。
 上記コラムにおいて、法治主義国家においては最大限表現の自由を保障するが一方で国家の理性を阻害する表現については法で厳しく断罪すると指摘されています。フランス帝國主義体制下では、自由の敵に自由はなく自由の敵を処罰する法がなければ法を作れ、という命令もあるとのことです。しかし、「国家の理性」という存在がそもそも歪曲された存在であるならばどうか?日本帝國主義体制社会においては、日本帝國主義勢力総与党化の上に彼らが不正行為もまかり通してまで国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度(裁判員制度)の強行もされました。人民拉致裁判制度はそのものが極めて歪曲された存在です。日本帝國主義社会においてはこの存在を「国家の理性」として定着させようとしていますが、これはまさしく法治主義を悪用した人権弾圧です。存在そのものが反人権的である人民拉致裁判制度には存在そのものに対して徹底抵抗するのが人権を護る上で必要なことですが、上記の法治主義的観点からすれば、人民拉致裁判制度に反対する行動の法が弾圧の対象にさえなりかねません。
 西側帝國主義体制社会においては表現の自由は最大限保障されるが、一方で自由の敵に対しては極めて厳しく処罰される対象になるとあります。しかし、西側帝國主義社会の支配勢力が「自由」を悪用して人民弾圧の政策を徹底して強行すればどうなるか?とりわけ第二次世界大戦後の世界において西側帝國主義社会が全体を引っ張ってきたことは否めませんが、西側帝國主義勢力は世界の中で最も優秀な社会であるという評価が高いために、西側帝國主義勢力が働く人権弾圧に対する世界的批判が十分機能しないという事態にも陥るのです。日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度の制定・運用・内容面での問題もそうですが、その人民拉致裁判制度制定にあたってモデルにしたアメリカ帝國陪審制度の本質的人権弾圧性への世界的批判も極めて弱いというしかありません。人民の声は天の声という論理により、判決に差別や偏見を持ち込むことに対しても免罪符になってしまう構造があるというわけです。このような人権弾圧システムに対する批判を持ち込むには、最早「自由の敵」の表現を持ち込むのもやむを得ないとならざるを得ません。
 南朝鮮傀儡社会も西側帝國主義社会的反人権性を本質的に持っている社会であり、そんな社会を糾すための表現は人道に見合ったものであることは論を待ちません。ところが、そんな南朝鮮傀儡社会では西側帝國主義的反人権性を糾すための表現に対して国家保安法などを持ち込んで厳しく処罰しようとする動きがあります。統合進歩党へのファッショ暴圧は典型的ですし、最近でもソウルでのトークショーにおいて朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に親和的な表現をした人物を国外追放にするような暴挙も働かれました。日本帝國主義社会を含めてですが、西側帝國主義社会的「法治主義」の本質的反人権性を暴く世界的世論喚起が必要になっているのが現在の時代ということでもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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