「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(7)

 昨日2015年2月10日の朝鮮中央通信に『「労働新聞」朝鮮に対する再侵略熱に浮ついている日本を糾弾』『絶対に合理化されない細菌戦犯罪 朝鮮中央通信社論評』などの記事が掲載されました。いずれもアメリカ合衆国帝國主義体制に阿諛追従する日本帝國主義反動集団と南朝鮮傀儡(大韓民国)反動集団を糾弾したものです。アメリカ帝國主義体制侵略軍の細菌・毒ガス兵器といえば、日本帝國主義体制領域内にも沖縄にサリンを持ち込んだことが最近になって判明しています。一方で朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の平和的人工衛星打上げを「ミサイル」などと糾弾するのであれば、種子島などから打ち上げるロケットも全て事実上の弾道ミサイルでしょう。あと1ヶ月でちょうど東日本大震から4年ですが、その日に向けて朝鮮共和国が対日行動を取ってくるのかも注目されます。

 さて、予想通りというべきか、長野での一家強盗殺害事件にて1人に対する無期懲役が確定しました。以前の日本帝國主義体制最高裁決定にて2事件について一審の人民拉致裁判(裁判員裁判)死刑破棄・二審での無期懲役確定という事案がありましたが、この2件は日本帝國東京高検が上告していました。一方で今回の長野での事件では日本帝國東京高検の上告がなかったため死刑適用の可能性がそもそもありえなかったこともあり、前の2件があってから早晩今回の確定が出るだろうとは想定できました。三鷹ストーカー殺害事件の差戻し判決もそうですが、一審がここまで破棄されれば「何のための裁判員制度か」の声が高まるのは容易に想定できましょう。
 三鷹ストーカー事件二審判決で示された「公判前手続段階での違法」がまかり通ってしまえば、日本帝國主義体制が誤った前提を提示した上でこの手続に関わることの出来ない一般市民を裁判に巻き込んだということになり、これは日本帝國主義体制としても論外でしょう。だからこそ秋田弁護士殺害事件のように上告して別の判断を仰ごうとすることが十分考えられます。一方で死刑判決の破棄については死刑は特殊な刑罰だからこそ人民拉致裁判の下でも慎重にあるべきという論調が多くなっています。しかし、何しろ日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられた拉致被害者のストレス障害発症の件を見ても、死刑判決が人民にとって極めて過酷なことは言うまでもありません。そこまでして人民を裁判に巻き込む意図が一体何なのかを考える必要があります。
 人民拉致裁判の思想がそもそも一体何なのか?を考えると、やはり日本帝國主義極右保守メディアの産経新聞こそが最も具体化しているのは明らかです。相次ぐ死刑破棄確定を受けて社説で「永山基準を見直しせよ」と述べるのですが、これは同じ日本帝國保守系メディアの讀賣新聞とも一線を画するものです。元々人民拉致裁判制度翼賛扇動世論といえば、山口・光市事件での被害者による「国家が死刑を下さないならば自分の手でクビを絞める」といったリンチ処刑扇動世論が大きな影響を与えており、その思想と同じ扇動を働いているのが産経新聞です。しかし、日本の刑事裁判の歴史を考えた場合、むしろこのようなリンチ扇動の連鎖を抑制すべく江戸時代的裁判から明治時代になって人民を関与させない方向に持っていったことを忘れてはなりません。昭和戦争前の陪審制度にしても被告人に陪審裁判を拒否できる権利を与えていたため、被告人にとってリンチ裁判を避ける傾向が強かったことも歴史としてありました。
 現在の人民拉致裁判システムの下では重罪事件で起訴された拉致被害者は人民拉致裁判を拒否できません。アメリカ帝國主義体制など西側帝國主義体制の市民参加裁判思想とは違い、被告人に対するリンチ・報復思想を被告人に浴びせる思想の下で行われているのが日本帝國主義社会下での人民拉致裁判です。そんな裁判にかけられた拉致被害者にとって社会全体を敵に回し、自らが社会での居場所を失うという感情を残すことは容易に想定できます。そんな拉致被害者が日本帝國主義社会に対する鬱積した感情を残したらどうなるか?現在世界全体で問題になっている「報復の連鎖」を日本帝國主義社会全体に広めることになりかねない懸念も出てきます。結局は社会全体の疲弊を招くだけで何のメリットもないということでしかありません。そうなれば、やはりこの政策を翼賛推進した日本帝國主義勢力への批判につなげていかねばならない、となるわけです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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