「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(8)

 アメリカ帝國主義社会にて3人のイスラム教徒に対する銃乱射惨殺事件が起きました。イスラム教は外見だけですぐそれと分かる側面があり、しかも今回の事件では顔を狙われていることからしても、イスラム教に対する差別・偏見思想が元になっている可能性が極めて高いといわれています。アメリカ帝國主義社会ではただでさえ差別と偏見により黒人の人権が蹂躙される傾向にあります。そして最近のイスラム社会をめぐる情勢を考えると、この犯罪がアメリカ帝國主義社会そのものへの世界的批判につながるのは避けられないとしたものです。日本帝國主義社会でも根深い外国人差別思想の悪弊もあり、最近の情勢を受けて外国人排斥扇動勢力がイスラム教徒に向けたヘイトデモを現に平気で行ったりもしています。

 さて、南朝鮮傀儡(大韓民国)社会で政治思想をめぐる社会的対立が激しくなっています。南朝鮮傀儡ファッショ当局による不当弾圧で国会議員の資格を強奪された拉致被害者が補欠選挙に立候補するとのことですが、これに対して南朝鮮傀儡メディアからそもそも立候補資格を喪失させよとの暴言も吐かれていたりします。一方、統合進歩党ほどではない左派の主流野党の中でも有力議員による発言が大きな問題になりました(参考)。この発言をめぐっては当該左派野党内からのみならず、社会全体を分断させるムードを作り出してしまった意味もあるでしょう。
 上記記事の中での発言とは、元南朝鮮傀儡トップ李承晩・朴正煕両逆徒の墓地にこの左派野党の代表が参拝したことについて、「ドイツがユダヤ人虐殺を謝罪したからといって、ユダヤ人がヒトラーの墓を参拝できるだろうか」「日本が韓国に謝罪したからといって、韓国人が靖国神社に参拝し、天皇の墓に拝礼することができるだろうか」と述べたことです。しかし、朝鮮半島南部の左派支持人民にとって李承晩・朴正煕両逆徒は自らの生活や立場をより苦しくさせた張本人です。南朝鮮傀儡体制内の有力政治家、与党は無論のこと野党勢力であればなおさらですが、李承晩・朴正煕両逆徒の墓地を訪問するのは日本帝國主義体制議員が日本帝國靖國神社を訪問するのと同等の妄動です。南朝鮮傀儡体制が日本帝國反動勢力の日本帝國靖國訪問妄動を非難しても、自国の有力政治家が李承晩・朴正煕両逆徒の墓地を訪問してしまえば、日本帝國靖國絶対擁護反動勢力への批判も正統性を失うというものです。李承晩・朴正煕両逆徒はヒトラーや日本帝國靖國神社と同等との朝鮮半島南部社会下での世論は未だに根強く残っています。まして現在は朴正煕逆徒の娘である朴槿恵逆徒が政権を握っているとなればなおさらです。
 国民統合のためにと称して、南朝鮮傀儡体制それも左派野党側が、日本帝國靖國訪問妄動と同等の李承晩・朴正煕両逆徒の墓地訪問を働くことに対しては相応の批判が出てくるのは当然です。実際に訪問した野党代表は李承晩・朴正煕両逆徒の墓地訪問の後に「加害者がまず反省するべきだ」と述べました。しかし、この発言をめぐっても「国民統合を台無しにする」という南朝鮮傀儡勢力の批判が出てきているのです。もとより南朝鮮傀儡社会における「表現の自由」は、西側帝國主義体制勢力にとって都合の良い表現について優遇されるとの実態があります。だからこそ統合進歩党から国会選挙に出馬して当選しながら「違憲政党」とのファッショ暴圧により議席を強奪された拉致被害者が再出馬しようとしたことそのものに対する、「資格停止により出馬そのものを拒否できる制度にせよ」論が平気で出てくるというものです。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にいる同胞と連携しようとするごく当然の意見でさえ国家保安法違反での弾圧を受けるのが南朝鮮傀儡社会であり、最近はその法律を強化しようとか、法運用をより厳格化しようとする動きさえあります。
 この動きは日本国内でも決して無視できないものがあります。最近の国際情勢緊迫化を受けてはなおさらですが、とりわけ西側帝國主義社会において、国家体制の根幹に関わる事案については、それに反する表現について行うことそのものを犯罪視する傾向が強まっています。となれば、日本帝國主義社会において帝國主義勢力総与党化にて国家統治の根幹に関わる政策として翼賛推進された人民拉致裁判制度(裁判員制度)については「反対する意見を表現することそのものを犯罪とする」ような運用をされてもおかしくないからです。現在でも日本帝國主義社会においては反人民拉致裁判制度的表現については「実体的には一切認めない」姿勢を貫いています。しかし、この政策が現実的運用面でとても順調に推移しているとは言えない状況の下で、ウソをついてでも絶対的に翼賛推進・定着させるとの姿勢を示してきた日本帝國主義体制にとっては、本当のことを表現する勢力を実力で弾圧しなければ政策そのものが持たなくなることも十分考えられるからです。無論、我々日本の善良な人民にとってみれば、日本帝國主義人民拉致裁判制度総翼賛テロリスト勢力に対して徹底的に戦うことが求められるのは言うまでもありません。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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