「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(9)

 日本帝國主義体制厚生労働省がいわゆる「残業代0法案」を提出するという人民侵略姿勢を働こうとしています。日本帝國厚労省は1年後からの実施強行を狙っているとのことですが、日本帝國自民党政権が持つ本性の一つでもあります。即ち、人間の尊厳を重視せず、人を日本帝國自民党思想にとって都合の良い「道具」として使い捨てにする本性であり、この究極の姿が経済的困窮者を兵士にすることで、こんな社会構造はまさしくアメリカ合衆国帝國主義体制と同じです。生まれながらにして法では救済できない社会的格差が厳然と存在する社会構造はまさに反人権そのものですが、そんな社会構造を変えるには「民主主義」の論理では無理なのもアメリカ帝國主義社会が示すとおりです。残業代0でも生活できるよう、資本主義構造そのものを根本から変えるという「発想の転換」も必要ではないでしょうか?

 さて、つい先日にもわいせつ事件人民拉致裁判(裁判員裁判)での一審有罪判決が二審で破棄されて無罪になるという出来事がありました。一方で覚せい剤密輸事件では一審無罪→二審逆転有罪が日本帝國最高裁にて確定するという出来事もあり、一審死刑判決の破棄確定続出なども相まって一審軽視のムードが最近にわかに強まってきています。三鷹でのストーカー殺人事件裁判では裁判前に誤った前提が用意されていたという判決も出ています。こんなことが続けば人民拉致裁判などやってられるかとボイコットする善良日本人が続出することでしょう。
 抽選で勝手に選んだ人に対して「裁判員任務命令」を下して拒否者を厳しく罰する制度として、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総与党化した上で不正行為もまかり通して推進した経緯がある以上、日本の善良な人民に次々にボイコットされては日本帝國主義侵略勢力にとってみれば威信に関わる問題になります。一方でこの日本帝國侵略勢力はいかに日本の善良な人民が重罪裁判加担を拒否しようが人民拉致裁判制度への反対世論については、その存在からして一切認めない姿勢を徹底するのは間違いありません。実態とはまるでかけ離れていようとも「裁判員制度は順調に行われている」と喧伝することが権力を持った者たちの絶対的論理であり、実態にあわない現実がある場合には日本帝國主義侵略勢力は現実を認めるのではなく人民を実態に無理やり合わせるべく拉致しようとしているのです。そんな姿勢を示す日本帝國主義侵略勢力はまさしく暴力的弾圧勢力です。
 人民拉致裁判制度を絶対に廃止に追い込むとの思想で活動するに当たっては、この政策にこのような暴力的推進経緯があることを前提にして戦う以外にないとなります。奇しくも、テロ事件での人民拉致裁判が現に行われ、最近大きく世界を揺るがせた出来事も日本帝國主義体制下での人民拉致裁判対象事案として日本帝國捜査当局が当たっています。しかし、最近の出来事について「テロリスト」呼ばわりする資格が日本帝國主義侵略勢力にあるのかどうかよくよく考えてからモノを言うべきで、総与党化・不正乱発で政策を推進する姿勢は「テロリスト」といわれても仕方ないからです。「テロとの戦い」以前にそんな言葉を持ち出す連中こそが「テロリスト」であれば、我々はそんな連中と対峙していかねばならないというわけです。人民拉致裁判をボイコットする傾向が強まれば強まるほど、日本帝國主義総与党化勢力はボイコットした善良な人民に対する非難を強め、そんな侵略勢力と我々日本の善良な人民との対立が激しくなるというものです。
 本日の天木直人氏ブログ記事では「国民同士の対立」について触れられています。ここでの「国民同士の対立」とは日本帝國靖國絶対擁護極右反動侵略勢力と日本の善良な人民との対立構造として述べられていますが、この構図は人民拉致裁判制度をめぐってもこれからより先鋭化することとなりましょう。即ち、人民拉致裁判積極加担を働き日本の善良な人民をこの犯罪的政策への協力者として拉致実行犯側に転向させようとする日本帝國主義犯罪的人民拉致侵略勢力と、それを徹底拒否する日本の善良な人民勢力との戦いです。当然のことながら、我々日本の善良な人民が日本帝國主義犯罪的侵略勢力の圧力に負けて頭を下げては話になりません。逆に総与党化不正乱発の侵略勢力に頭を下げさせない限り、真の意味での日本帝國主義侵略行為の反省にはならないのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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