「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(10)

 まずは朝鮮の声ラジオ放送・国際問題「レーダー装備で人権を踏みにじる」から(数日中に更新されるので早めのご聴取を)。アメリカ合衆国帝國主義体制がレーダー透視技術を悪用して人民監視という超特大型人権侵害を働いていたとのことです。アメリカ帝國主義体制型新自由主義的民主主義の本質的人権弾圧性がここにも現れていて、彼らの政策に本質的に敵対する活動をする人物を徹底的に監視して人権蹂躙もためらわないのがこの体制の本性です。究極には、エドワード・スノーデン氏のようにアメリカ帝國主義体制にとって本質的に都合の悪い特定人物を無人殺人マシンにて狙い撃ちに出来るシステムを作り上げるのが目的といえます。そんなアメリカ帝國主義体制の本質的人権弾圧政策に絶対的阿諛追従を働くのが日本帝國主義体制でもあります。2016年からは人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)システムを強行起動させようとしていますが、このシステムで日本帝國主義体制にとって都合の悪い人物をこのボタン一つで社会的に抹殺したり、場合によっては無人飛行機で爆撃、あるいは、身柄を拘束して世界最悪の人権蹂躙国家アメリカ帝國主義体制に強制移送までしかねないのが日本帝國主義体制です。人民拉致裁判制度(裁判員制度)など、日本帝國主義体制の反人権的政策について告発すればボタン一つで社会的抹殺、あるいは本当に人命を奪われる社会は、世界的に「人権弾圧国家」と批判される国家群をはるかにしのぐ究極の人権弾圧体制です。

 さて、作家の曽野綾子逆徒によるアパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定するかのようなコラムについて日本帝國主義体制極右反動メディアの産経新聞に掲載された件が波紋を広げています。一方で、アメリカ帝國侵略軍による善良な沖縄県民への拉致に等しい暴言が相次いでおり(参考=)、この種の米帝侵略軍による蛮行は南朝鮮傀儡(大韓民国)地域でも働かれています。南朝鮮傀儡極右反動集団はこの集団で、申東赫・朴相学両容疑者など悪質越南逃走(=西側帝國主義体制が勝手に「脱北」と称する行為)とアメリカ帝國主義侵略勢力との結託により対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)侵略扇動を働いています。フランス共和国帝國主義社会の極悪扇動新聞社の対イスラム社会醜悪マンガ扇動もそうですが、差別的思想に基づく見下し態度は西側帝國主義社会のどこでも行われているというものです。
 このような例を取ってみれば、西側帝國主義自称先進国勢力による差別思想に基づく発展途上国への高圧的扇動はこの勢力に根付いた根本的悪弊としか言い様がありません。西側帝國主義勢力にとって、自国の侵略的本性を覆い隠さねば自らの政権に民衆の怒りがふりかかってくるという恐怖があるからこそ、民衆の怒りの矛先を一般的民衆よりも貧しい被差別階層に向けさせるような政策を遂行してくるというわけです。ターゲットにされるのは外国人(自国の国籍を持っていても元々外国にルーツを持つ移民も含む。典型的なのはアメリカ帝國主義体制社会下での黒人)であり障碍者などといった社会的弱者です。そんな社会的下層部の人民は社会で生きることが難しいがゆえに犯罪を犯す率も高くなりますが、そんな犯罪者に社会の怒りの矛先を向けさせるのが日本帝國主義体制下では人民拉致裁判制度(裁判員制度)であったりします。
 こうなれば、差別されたと感じる人民にとって怒りの矛先は西側帝國主義勢力に向けられて当然というものです。東アジアにおける中国・朝鮮による日本帝国主義体制への怒りというよりは、世界全体で同じような構図がおきているのが現状です。また、この種の西側帝國主義勢力への怒りは、西側帝國主義社会内の善良な人民からも起きています。西側帝國主義侵略勢力にとって人民の怒りが自らに向けられて収拾が付かないとなれば、内部統制を強化する政策も強行してきます。アメリカ帝國主義体制による極秘情報収集などというのは典型的ですが、アメリカに限らず西側帝國主義勢力がそんな反人民政策を次々に断行していけば、こんな政策を強行する西側帝國主義体制勢力こそが「テロリスト」と同等の存在になってもおかしくありません。ますます大多数人民と侵略勢力との対立が激しさを増すのは自明です。
 日本帝國主義社会の場合、「寄らば大樹の陰」「長いものに巻かれよ」という悪弊が社会全体に根付いています。その意味で極右反動勢力の暴言にひれ伏すようなムードに流れやすい傾向もあります。そのようにして1945年8月15日まで突き進んでしまったのが大正~昭和初期でした。そんな時代を真摯に反省して日本帝國主義体制の蛮行政治に立ち向かうのか、それとも昭和敗戦を否定して日本帝國主義体制が起こした戦争を正当化しようとするのか?日本帝國主義体制に限らず「テロとの戦い」を掲げる勢力の胡散臭さを見抜いた上でどのような態度を取るのかが問われているということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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