「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(11)

 本日は東北北部地方で地震が相次ぎました。朝に津波、昼は震度5強でしたが、奇しくも東日本大震災からまもなく4年になろうとする時期です。東北北部の太平洋側といえば原発も多い地域ですし、日本帝國主義体制勢力は福島原発爆発事件の反省もなく原発再稼動を目論むばかりか、この東北北部地方に原発を新規増設しようとする動きさえあります。改めて3月11日を前に地震への備えと日本帝國主義政権の姿勢への徹底批判をしていかねばなりません。

 さて、悪質越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の申東赫容疑者が今後も悪質な人権活動を続けるとの宣言をしました。一連の出生経緯や「政治犯収容所」など世間に垂れ流した証言のウソを認めたことで、この人物の発言に対する信憑性や正統性などは完全になくなったのは言うまでもないことですが、それにも関わらず活動を続けるとの宣言は、逆にいえば朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の尊厳高い体制に対する根本的敵対行為になります。朝鮮共和国はこの宣言について尊厳高い自国体制に対する宣戦布告行為同然に解釈するでしょう。ウソの扇動を論拠に体制転覆を図ろうとする策動がいかに地域を不幸にするかは、対イラク共和国侵略戦争や中東・北アフリカの民衆扇動後がよく物語っています。
 そんな民衆扇動の起きたリビアでは統治機構が崩壊してイスラム国勢力が入り込んでいます。NHK(日本帝國主義体制放送協会)ではイスラム国を世界的に認められた「国家」として解釈されないようにする目的で「過激派組織IS・イスラミックステート」などと姑息な表現を用いていますが、そもそもISの「S」はUSAの「S」と全く同じstate(USAは連合体であるため「S」が複数形であることだけ違う)ですので、呼称をイスラミックステートに変えたところで「国家」扱いしていると見做されることに変わりはないとなるのです。リビアのような形で政権が崩壊した地域では、今やイスラム国勢力による統治のほうが地域の安定にとって有用にさえなってしまうのが現実です。そんな原因を作ってしまったのはまさしく西側帝國主義勢力による植民地主義思想です。リビア地域には大規模油田があるためイスラム国勢力が支配してしまえば重要な資金源になることも十分想定されます。
 そんな情勢もあり、アメリカ合衆国帝國主義体制はイスラム国を潰すためであれば従来は敵対していたシリア・アラブ共和国やイラン・イスラム共和国とも連携しようとの動きまであります。とりわけ、シリアの場合、「アラブの春」と称する西側帝國主義勢力の謀略扇動に対してバッシャール・アル・アサド大統領が奮戦して扇動勢力を退治した経緯がありました。アメリカ帝國主義体制など西側帝國主義勢力はシリアのアサド大統領政権を反人権政権だと決め付けて政権転覆の対象にした上で反体制勢力を支援したりもしてきましたが、そんなアサド政権を容認してしまえばシリア内部の反体制派はアメリカ帝國主義体制などの西側帝國主義勢力を裏切り者だと見做すこととなりましょう。また、シリア現政権は朝鮮共和国政権とも同盟に近い関係を持っていることもあり、アメリカ帝國主義体制がシリア現政権と協力しようとなれば朝米関係にも大きな影響を及ぼすことは間違いありません。朝鮮共和国がアメリカ帝國主義体制との関係においてますます有利な立場になるということです。
 つい先日にデンマークで大きな事件が起きていて、射殺された犯人がイスラム国などの勢力と関係を持っていたかどうかにも注目が集まっています。この種の事件がおきるたびに西側帝國主義勢力は「テロには屈しない」などの妄言を発してさらなるテロを招く悪循環を導いています。「テロには屈しない」「テロとの戦い」などの妄言を発する前にテロリストが生まれる西側帝國主義社会の構造そのものを反省するのが先決というべきものでしょう。この種の事案は日本帝國主義社会で現在人民拉致裁判(裁判員裁判)対象になっており、一部情報ではイスラム国も学んだとも言われるオウム真理教の件について、現に人民拉致裁判が行われています。日本帝國主義体制勢力が総与党化・不正乱発までして推進した人民拉致裁判制度の思想はそれ自体が「テロと戦う」側に民衆を強制的に動員するものですが、そもそもそんな「テロとの戦い」を喧伝する正統性や大義が問われているというものです。我々市民が大義なき「テロとの戦い」扇動に対して徹底的に対峙する、そんな覚悟も求められているということです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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