「テロとの戦い」との戦いに邁進しよう(12)

 ついに城崎勉氏の身柄が日本帝國主義体制に引渡されることとなりそうです。在インドネシア共和国ジャカルタ日本帝國主義体制大使館への現住建造物放火未遂容疑とのことで、現在では日本帝國主義体制国家ぐるみの犯罪的拉致政策・人民拉致裁判(裁判員裁判)対象案件でもあります。しかし、問題なのはアメリカ合衆国帝國主義体制が今年1月16日に釈放してから1ヶ月以上も手続きが延びていたことです。この事態は極めて異例で、明らかにイスラム国での日本人人質問題が引渡しに影響を及ぼしていたと考える以外にありません。何しろ日本赤軍はアラブ・イスラム社会では英雄視されていますし、また、イスラム国人質問題での交渉経緯では、城崎氏も対象となったダッカ事件での超法規的釈放が大きな影響を与えていた側面もあるのです。まもなく日本帝國主義体制捜査当局が城崎氏を逮捕するとのことですが、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として逮捕の際には糾弾声明を出すことといたします。

 さて、日本帝國主義体制国会で日本帝國共産党委員長からの代表質問中「さすがテロ政党」とのヤジが飛ぶ事態がおき、日本帝國自民党議員が飛ばしたのではないかとの説が有力視されています。一方で、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権を批判するような言動をしただけで「イスラム国寄りリスト」のレッテルを貼られるようなムードも強まっています。日本帝國極右メディアの産経新聞がイスラム国寄り国会議員・有名人リストなる記事を掲載した件もあり、これは極端な論調をする産経新聞だからでは済まされないと危機感を持った有識者も多くいます。極端な言論はいかに非合理的であっても民意を相応に引っ張る力があるからです。
 テロは絶対悪でありこんな勢力に理解を示すような態度を取れば付け込まれる、という論理の下で日本に限らず西側帝國主義侵略勢力は悪辣な人民統制強化政策を強行してきました。日本を含めた西側帝國主義体制勢力がテロリスト勢力そのものかテロリスト以上の人権弾圧勢力ではないかという問題提起は西側帝國主義支配勢力の前では意味を持ちません。日本帝國主義体制勢力総与党化不正乱発絶対推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)にも共通しますが、彼ら侵略勢力の前では「裁判員制度そのものがおかしいのではないか」という問題提起は一切意味を持たずに議論の俎上にさえ乗らないというものです。彼ら日本帝國主義侵略勢力の論理は「裁判員制度は絶対の存在であり、その前提の下でしか議論はしない」ですから、人民拉致裁判制度絶対廃止を主張する我々とは完全に衝突するしかありません。奇しくも「テロリスト」と西側帝國主義勢力が勝手に称する人物を裁く人民拉致裁判が現に行われ、また、行われそうな雰囲気もあります。
 テロリストと同等の性格を持った勢力ほど、自らに相容れない考え方を持つ勢力を排除したくなる傾向があります。とりわけ極めて強硬な行動をするイスラム国勢力が西側帝國主義勢力自身への刃となって降りかかってきた今回のようなケースでは、イスラム国勢力を「テロリスト」呼ばわりするだけで民衆を西側帝國主義侵略勢力の支持側につけることが出来るのだから手っ取り早いものです。自らのテロリスト性については議論の俎上にさえ上らせないことにもつなげられる意味もあるのです。だからこそ、逆にいえば我々の方は西側帝國主義侵略勢力の本質的テロリスト性を糾弾していく必要があるというわけです。自らにとって相容れない勢力を「テロリスト」呼ばわりする論理こそがテロリスト性をモロに現してもいて、現に2001年9月11日の無残な敗戦を喫したアメリカ帝國主義体制は、2003年にイラク共和国に対するテロを起こしているのです。他人を「テロリスト」呼ばわりする前に自らのテロリスト性を反省するのが先でなければ報復の連鎖を断ち切るのは困難というわけです。
 日本帝國主義体制社会の人民拉致裁判制度にしても、総与党化の上に不正行為まで乱発して推進するような政治手法はまさしく善良な人民に対するテロそのものです。そのような身内に対するテロ行為と同等の政治をする体制が外部に対してテロリスト呼ばわりするなどは笑止千万ですが、そんなテロ同然の政策をもって彼らが「テロリスト」と勝手に称する人物に対する裁判を働こうとするのではお話にならないとしたものです。その意味でも、城崎勉氏の件にも通じますが、世界全体から日本帝國主義体制勢力の侵略的テロ政策・人民拉致裁判制度に対する非難世論を喚起していく必要があります。日本帝國主義体制のみならず、人民に対する侵略的政策を働き続ける西側帝國主義体制勢力に対する世界的非難世論こそが今こそ求められる、そんな時代でもあるのです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

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