犯罪組織日本帝國による城崎勉氏拉致を厳しく糾弾する声明

 2015年2月20日、総与党化・不正乱発にて人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度または人民拉致裁判と表記)を推進するような帝國主義侵略的犯罪組織・日本帝國主義体制がアメリカ合衆国帝國主義体制から引渡された城崎勉氏を拉致するという暴挙を働いた。日本帝國主義体制は城崎勉氏について1986年インドネシア共和国在ジャカルタ日本帝國主義体制大使館現住建造物放火未遂・殺人未遂事件を持ち出して指名手配していたもので、現在では日本帝國主義体制組織ぐるみの犯罪的拉致政策・人民拉致裁判対象になっている。また、城崎勉氏はバングラデシュ人民共和国ダッカでの1977年日本航空機ハイジャックの件にて身柄交渉の末に超法規的釈放を受けた人物であり、この件は最近のイスラム国情勢でも大きく取りざたされた。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今回の犯罪組織日本帝國主義体制による城崎勉氏拉致を日本人1億3千万人を代表して厳しく糾弾するとともに、裁判を帝國主義侵略勢力に最も政治的悪用されかねないケースであることに対して犯罪組織を断固断罪すべく一層の活動強化を行うことを宣言する。

 城崎勉氏はダッカでの案件にて超法規的釈放を受け、その後1986年のジャカルタでの案件が出てきて犯罪組織日本帝國主義体制による今回の拉致につながっている。1986年の案件では在ジャカルタアメリカ帝國主義体制大使館への襲撃事件も城崎氏の犯行とされ、その後他の国で潜伏していたのをアメリカ帝國主義体制勢力に発見・身柄拘束され、アメリカ帝國主義体制当局の裁判にて有罪判決を受けて収監されていた。今回、城崎氏は模範囚として刑期を短縮されたが、イスラム国トップのアブ・バクル・アル・バグダディ氏もアメリカ帝國主義体制下で模範囚として刑期を短縮された経緯もあった。アメリカ帝國主義体制下での模範囚が帝國主義勢力に転向するとは限らない好例である。
 今回の日本帝國犯罪組織による拉致には、身柄を拘束していたアメリカ帝國主義体制が釈放してから1ヶ月以上を要する異例の展開になった。アメリカ帝國主義体制からの釈放とほぼ同時にイスラム国での日本人拘束問題が発生した件が拉致延期につながったのは火を見るより明らかである。イスラム国からの身代金要求を応諾した場合、城崎氏に対するダッカ案件での超法規的釈放と同等の行為となり日本帝國主義体制にとって国家の信用問題につながってしまうからだ。そんな情勢下でイスラム国を刺激しないように交渉するには、ダッカ案件の象徴的存在でもあった城崎氏の拉致を強行するわけに行かないのは当然であった。イスラム国で日本人2人が処刑され、この問題もほぼ収束に向かったという時期になって初めて身柄を動かしたということだ。
 日本帝國主義体制下ではオウム真理教事件の人民拉致裁判も現に行われていて、今回の拉致被害者城崎氏についても人民拉致裁判を強行することになるだろう。奇しくも、日本航空機よど号にて朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国)に渡航した男性や家族により起こされた民事裁判が日本帝國最高裁により棄却されて確定した情勢もある。この裁判は、日本帝國主義体制がでっち上げた「拉致事件」云々の捜査についての違法性を争ったものであるが、そもそも朝鮮共和国に向かうべくよど号を奪取した行為も現在の日本帝國主義体制下では存在そのものが国家犯罪である人民拉致裁判対象だ。ソマリア海賊事件では日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制から身柄を引渡されたが、身柄拘束時には人民拉致裁判対象罪状でなかったものを日本帝國東京地検が人民拉致裁判対象事案に格上げして起訴するという経緯もあった。人民拉致裁判の存在そのものが最近の世界情勢と相まって西側帝國主義体制が喧伝する「テロとの戦い」に悪用されることは言うまでもない。
 最近のイスラム国関連情勢などを受けて「テロとの戦い」云々を喧伝する西側帝國主義体制であるが、そんな「テロとの戦い」云々を言う資格があるのかどうかを問い質さねばならないところだ。日本帝國主義社会下での人民拉致裁判制度の推進経緯については本会にて何度も述べてきたが、犯罪組織日本帝國主義勢力総与党化の上で不正行為を乱発してまで絶対翼賛して日本の善良な拉致被害者を拉致実行犯側に転向させようとする悪辣極まりない姿勢である。総与党化不正乱発での絶対的翼賛推進を働いた人民拉致裁判制度は存在そのものが犯罪組織日本帝國主義勢力によるテロであり拉致である。テロリストと同等またはそれ以上の反人権勢力である犯罪組織が「テロとの戦い」云々を喧伝することほど笑止千万かつ傲慢なことはない。そんな「テロとの戦い」云々を喧伝するテロリスト以上の反人権的帝國主義侵略勢力は我々にとっては対峙して敵対する対象なのは言うまでもないことだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して城崎勉氏を人民拉致裁判にかけるべく拉致した犯罪組織日本帝國主義体制を厳しく糾弾する。奇しくも、アメリカ帝國主義体制下では過激主義対策サミットと称した茶番劇も行われたが、そんなアメリカ帝國主義体制の働いてきた帝國主義的侵略戦略こそが「過激派」以上の反人権策動というべき情勢なのではないか?アメリカ帝國主義体制は朝鮮共和国の尊厳ある体制に対しても、悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)犯罪者で世界全体に対して虚偽証言を働いた申東赫容疑者を未だに悪用した人権謀略策動を働いている。こんな犯罪的侵略国家アメリカ帝國主義体制に阿諛追従させるべく日本帝國主義体制侵略国家でも拉致訴追させるよう仕向けたのが城崎勉氏の案件である。犯罪的帝國主義侵略勢力に徹底抗戦する我々にとって、犯罪的帝國主義侵略勢力が「過激派」呼ばわりすることそのものが「過激派」以上の反人権勢力であるとの立場を徹底的に取る覚悟も求められるということだ。

 2015年2月20日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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