差戻し裁判は一体どうなるのか

 本日2015年2月21日の朝鮮中央通信に『南朝鮮人権対策協会、南朝鮮の「保安法」は希世の人権抹殺悪法』なる記事が掲載されました。注目されるのは、この南朝鮮傀儡(大韓民国)体制下での保安法(国家保安法)について日本帝國主義体制植民地支配時代の治安維持法と絡めて論じられていることで、日本帝國主義体制下では廃止されたはずの治安維持法が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)対策として悪用された上で南朝鮮傀儡体制下では生き残る事態になっているということです。朝鮮共和国が南朝鮮は最悪の人権弾圧国家と批判するのも当然といえば当然ですが、そんな南朝鮮傀儡社会でのファッショ悪法国家保安法を日本帝國主義体制が逆輸入しようとしているのが現在の情勢ではないでしょうか?拉致失踪合法化・対米追従売国法(特定秘密保護法)などの強行がそれを物語っています。また、日本帝國主義体制植民地朝鮮統治下で反体制的人物弾圧のために個人識別番号による管理制度が持ち込まれ、それが戦後の南朝鮮傀儡社会では朝鮮共和国対策として維持されながら悪用されていますが、そんな制度について日本帝國主義体制下でも人民抹殺ボタン(共通番号、マイナンバー)として逆輸入されようとしています。南朝鮮傀儡社会での悪政への批判は間接的には日本帝國主義体制社会へも向けられていると見て自然です。

 さて、人民拉致裁判制度(裁判員制度)絡みで注目される報道が色々出てきました。無罪判決や死刑判決は大きく取り上げられるのは当然ですし、3D画像が証拠として提出されるというケースもありました。いずれも死亡事件ということで裁判に拉致された被害者の負担が極めて大きいケースであり、といっても公正・公平な裁判を維持するためには3D画像を使うことは問題というべきでしょう。新潟では殺人罪で起訴されそうだった女性や殺人罪で既に起訴されていた男性がいずれも心神喪失で起訴されないこととなりました。人民拉致裁判制度そのものは現場でも嫌われていることがよく分かるとしたものです。
 そんな中でも、三鷹ストーカー事件の控訴審での差戻し判断について、日本帝國主義体制東京高検が上告断念したことは意外でした。人民拉致裁判制度絶対翼賛推進の立場からすれば、裁判への拉致被害者が関われない公判前手続の違法性を日本帝國検察側が認めてしまえば、間違った前提が提示された裁判に人民が加担する可能性を認めることになり、人民拉致裁判の存在そのものの前提が足元から崩壊することになるからです。即ち、人民拉致裁判への拉致被害候補者側からすれば「我々の関わることの出来ない手続で違法な前提が持ち込まれている可能性があることを考えると、裁判員裁判に参加する意味はない」という理由にて任務拒否できることにもなるからです。日本帝國検察側からすれば譲歩してはいけない一線をついに越えてしまったとなるのです。
 もっとも、差戻し後に日本帝國最高裁まで争われた場合には、日本帝國最高裁が最初の二審での差戻し判断を誤りだったとの判定を下す可能性はあります。しかし、そうなると最初の二審後に上告をしなかった日本帝國東京高検の判断が批判の矢面に立たされます。差戻しという誤った判断に基づいて人民を裁判に加担させることとなり、やはり「間違った前提の下で加担させられるかもしれない裁判には関与しない」との拒否理由を与えることになります。いずれにしても人民の側からすれば強制徴用されることそのものにも強い拒絶反応があることは当然ですが、仮に加担するにしてもその前提が根本から誤っている可能性があるとなれば二の足を踏んで当然というものです。
 総与党化した日本帝國主義勢力とすれば、加担する前提条件から誤っていれば人民拉致裁判翼賛推進の論拠を完全に失ってしまいます。それゆえ人民の不信世論そのものを喚起させないような手法を継続しています。こんな事態に陥っても裁判に積極加担する越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者級人間のクズもいますし、そんな人物が人民拉致裁判翼賛宣伝に手を染めて善良な日本人を拉致実行犯側に転向させようと悪辣に振舞っています。しかし、そんな人物こそが逆に総与党化日本帝國主義勢力ともども人民に打ち倒されて当然です。この政策にはまればはまるほど、社会全体の緊張はさらに激化して破局を迎えることも十分考えられるというものです。

 なお、日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページがパワーアップします。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページ、または、こちらのスペアページにて徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動に加え、原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も順次開設いたします。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾, 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中